金融市場NOW

2020年米大統領選(3)
スーパーチューズデーで候補者2名に絞り込みか

2020年03月05日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

2011年6月までのレポートはこちらから

金融市場ラインマーカー

バイデン氏躍進 大票田テキサス州を含む10州で勝利

  • 有力州を含む14州で米民主党予備選が行われたスーパーチューズデーでは、バイデン氏が10州で勝利を収め、代議員累計獲得数でトップに立った。
  • 予備選はサンダース氏、バイデン氏の一騎打ちの様相。早期の絞り込みで党の結束を高められるか。

バイデン氏 代議員累積獲得数を伸ばす

3日に全米14州(準州や海外居住者投票を除く)で行われた予備選いわゆるスーパーチューズデーでは、2月29日のサウスカロライナ州予備選で、黒人有権者などから多くの支持を集め圧勝したバイデン前副大統領が14州中10州(暫定結果)で勝利しました。スーパーチューズデーを前に中道派ブティジェッジ氏とクロブチャー氏が選挙戦から撤退し、バイデン氏への支持を表明しました。中道派はバイデン氏を中心にまとまり始めており、「左派:サンダース」対「中道派:バイデン」の構図が出来上がりつつあると思われます。

今回から予備選に参加した前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏は、潤沢な政治資金を利用した選挙運動で注目を集めていましたが振るわず、撤退しバイデン氏支持を表明しました。

表1:主な州の予備選暫定結果

  • 出所:各種報道資料等をもとにニッセイアセットマネジメントが作成
候補者名 政策
スタイル
カリフォルニア州結果 テキサス州結果
得票率 獲得代議員数 得票率 獲得代議員数
バイデン 中道派 24.9% 142人 34.5% 111人
サンダース 左派 33.6% 202人 30.0% 93人
ブルームバーグ 中道派 14.3% 45人 14.4% 19人
ウォーレン 左派 12.0% 26人 11.4% 5人

バイデン氏代議員累計獲得数でトップに

グラフ1:主な候補者の代議員累計獲得数(暫定結果)

  • ※代議員の獲得数が多い候補者が大統領選民主党候補者に指名される。代議員累計獲得数は日本時間3/5 8:00時点での暫定結果による。
  • 出所:各種報道資料等をもとにニッセイアセットマネジメントが作成

最大の注目点とされる大票田のカリフォルニア州、テキサス州には多数の代議員が割り当てられており、カリフォルニア州でサンダース氏が、テキサス州ではバイデン氏が勝利しました。10州でバイデン氏が勝利したことで、代議員累計獲得数で同氏がトップに立ちました。スーパーチューズデーの結果を受けて実質的に民主党の大統領選候補者はサンダース氏とバイデン氏に絞られたとみる向きが多くなっています。

早期の一本化進むか

一騎打ちの様相を呈する中、次に注目される予備選は与野党の支持率が拮抗し、大統領本選でも激戦が予想され、予備選においても常に注目されるオハイオ州など4州での予備選(17日)であり、全体の約6割の代議員が決定します。当予備選を経て大勢が決し、早期に大統領候補者が一本化できれば、政策調整など党の結束を高める期間を得られますが、7月党大会まで候補者選びがもつれた場合には、2016年大統領選のように候補者陣営の間に政策面などで軋轢が生まれ、秋の本選に向け不安を残すことが想定されます。

市場はバイデン氏躍進を好感

ビジネス面でマイナスの影響が少ない穏健な政策を掲げるバイデン氏の躍進を好感し、米国株は大幅に上昇しました。それでも市場の最大の関心事は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速懸念であると思われます。堅調な米国株を支えてきた良好な米経済成長がトランプ大統領の実績として再選を後押しすると見られる中で、感染拡大が実体経済にマイナスの影響を及ぼせば、再選に疑問符が付くことも想定されます。今後大幅な景気減速を示すような経済指標等が公表されれば、トランプ再選シナリオの不透明化や景気減速懸念を織り込み、市場は更に不安定な展開となることが想定されます。

金融市場動向一覧へ

「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点

当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
  • 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。