拡大するリユース市場 GDPの下支えとなるか

内閣府が2月17日に発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比で－1.6%、年率換算では－6.3%となり、2018年7～9月期以来、5四半期ぶりのマイナス成長となりました（グラフ1）。米中貿易摩擦の影響により低迷する外需を、個人消費と設備投資という２本の柱を持つ内需が支える構造が崩れ始めてきています。GDPの大半を占める個人消費は、前期比－2.9％となり、2014年4月の消費増税直後（2014年4～6月期：同－4.8％）以来、設備投資は同－3.7％となり、2018年7～9月期以来（同－4.2％）の大きな落ち込みとなりました。

軽減税率の導入やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの政策が個人消費を下支えしたことから、駆け込み需要と反動減は前回の増税時よりも小さかったと言われますが、増税前後の製品別の消費支出を見ると、耐久財（家具や家電、自動車など）や半耐久財（衣服や家事雑貨、装飾品など）などへの支出低下が顕著に表れています。可処分所得のうち消費支出に当てられる額の割合を示す平均消費性向も、増税前後で前回の増税時と相応の水準で低下しています（グラフ2）。

近年、平均消費性向が低下基調であるのは、人々の節約志向の高まりなどが影響しているものと考えられますが、人々の消費行動に変化が表れていることも要因の1つであると考えられます。若年層を中心に“（新品を）買わずに（中古品を）安く買う”という傾向があり、リユース市場は拡大しつつあります（グラフ3）。同取引はモノの所有移転と見なされ、新たな付加価値を創出しないためGDPに計上されていません。現時点では2兆円に満たない市場ですが、今後市場が拡大するにつれ実際にお金の流れとGDPのかい離が大きくなると考えられ、将来的にリユース市場での取引をGDPに反映していくことが検討されています。