金融市場NOW

物価上昇 足取り鈍く

2019年04月25日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

年度ベース 10年連続1.0％割れ

  • 総務省が発表した3月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年同月比で0.8％の上昇となり、2月からやや上昇。
  • 2018年度平均のコアCPIは前年度比0.8％の上昇となるも、1.0％を下回る。
  • 今後は食料品の動向がカギとなるか。値上げは消費意欲の減退を招くことが多く企業は慎重姿勢も。

2019年3月の消費者物価について

4月19日に総務省が発表した2019年3月のコアCPIは、前年同月比で0.8％の上昇となりました。2月の同0.7％上昇からプラス幅はやや拡大となったものの、1.0％を下回る状況が続いています。

2018年度の消費者物価について

グラフ1：物価上昇は足踏み、10年連続で1％割れ

  • ※コアCPIの推移（前年度比）
  • ＊消費税の影響を除く
  • 出所：総務省の資料、データをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

2018年度平均のコアCPIは前年度比0.8％の上昇、1.0％を下回るのは10年連続となっています（グラフ1）。日本銀行は2013年1月、当初2年程度の期間を念頭に『2％の物価安定の目標』を掲げ、大規模な金融緩和策を導入したものの、現段階では達成までの道のりは長いとみられます。

2018年度平均の物価変動の影響を項目別にみてみると、上昇したのはガソリン、ガス・電気代などの光熱費等となりました。また人件費の高騰や、原材料価格の上昇等を受け、外食も上昇となりました。一方、物価の主な下押し要因となったのは、携帯電話の通信料です。菅義偉官房長官が2018年8月に『今よりも4割程度下げる余地がある』と発言して以降、競争激化により通信大手が相次いで料金を改定したことから、前年度比で4.5％の下落となりました（表1）。今後は他の通信会社も値下げに追随するものとみられており、値下げの流れは2019年度も継続すると予想されます。また、10月から始まる幼児教育・保育無償化も物価の下押し要因となりそうです。

表1：光熱費の上昇が目立つも、通信料が下落

上昇に寄与した主な項目・品目
外国パック旅行費（9.9%)
ガソリン（9.8%）
石油製品（8.9％）
都市ガス代（5.0％）
電気代（4.9％）
下落に寄与した主な項目・品目
電気掃除機（▲14.7%)
照明器具（▲11.8％）
電子レンジ（▲5.4%）
生鮮野菜(▲5.1%）
通信料（携帯電話）(▲4.5%)
  • ＊2018年度、カッコ内は前年度比、▲はマイナスを表します。
  • 出所：総務省の資料、データをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

4月1日より、乳製品や清涼飲料水など800品目以上の食料品が値上げされ、今後の物価上昇は食料品の値上げ動向がカギとなりそうです。しかし、値上げは消費者の購入意欲の減退を招くことが多く、企業は値上げに対して非常に慎重な姿勢を示していることから、物価上昇の足踏みは継続するものとみられます。

金融市場動向一覧へ

「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点

当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
  • 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。