日本の総人口減少

総務省が4月12日に公表した2018年10月1日時点の人口推計は、外国人を含む総人口が1億2,644万人となり、1年で26万3,000人の減少となりました。減少は8年連続となっています（グラフ1）。死亡者数が出生児数を大きく上回ったことが主な要因であると考えられます。働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は7,545万1,000人となり、人口全体に占める割合は59.7％となっています。これは比較可能となる1950年以降では最低水準となっており、引き続き人手不足は深刻な問題となっていることがわかります。

一方、日本に居住する外国人は増加しています。過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5,000人と6年連続で増加し（グラフ2）、総人数は222万5,000人にまで拡大しました。少子高齢化による深刻な労働不足を補うことを目的に、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月1日に施行されました。同法は『特定技能』という新たな在留資格を設けることで、外国人の受け入れの拡大をはかるもので、多くの企業が受け入れ拡大に期待を寄せており、今後は外国人が不足する労働力を補う流れが、さらに強まるとみられます。

人口の増減を都道府県別で見ると、人口が増加したのは前年と同様に東京や沖縄などの7都県となりました。東京の増加率は0.72％となり、増加幅は小さくなってきてはいるものの東京への一極集中は継続しています。国土交通省によれば、全人口に占める首都圏の人口比率は欧米諸国では20％未満であるのに対し、日本は30％程度となっていることから、一極集中は世界的に見ても群を抜いていると言えそうです。今後は政府関連機関や民間企業の移転など、政府によるさらなる支援策が求められることになりそうです。