ユーロ圏製造業PMI 6年ぶりの低水準

一方で3月1日に欧州連合統計局から発表された1月の失業率は7.8％（季節調整済み）となり、前月（12月）から横ばいであるものの改善傾向が続いており、2018年10月～12月期の賃金上昇率は、前年同期比で+2.3％と2018年以降は上昇傾向を示し、雇用環境は堅調と言えます。また失業率が低下し、賃金が上昇する中においても物価は比較的安定しており、ECBの政策目標（2％程度）に届かないものの横ばいの状況が続いています。このような状況の中、一部の市場参加者は欧米を中心とした世界経済の景気後退局面入りは時期尚早とみる向きが多いようです。その理由として製造業PMIと同時に公表されたサービス（非製造業）PMIは52.7（ドイツは54.9）と50を上回り比較的堅調であることや、25日に公表された3月のドイツIfo景況感指数は前月比で+0.9ポイントの99.6となり市場予想（98.5）を上回るなど各経済指標は強弱が入り混じった数値となっていること、また欧州の主要貿易国であり米国との貿易摩擦などを背景に、景気減速感が漂う中国では大規模な景気対策が打ち出され、年後半にかけては中国を始め世界経済にプラスの効果が期待されることなどが考えられます。欧米金融当局はハト派（金融緩和推進派）姿勢に転じましたが、市場には世界的な景気減速に対する根強い警戒感もあり、各国の金融当局は当面難しい政策判断を迫られそうです。