女性の就業率 上昇

女性の就業率が上昇を続けています。
総務省統計局が2月1日に公表した労働力調査によれば、2018年平均（速報）の全年齢ベースでみた女性の就業率は51.3％となり、50年ぶりに5割を超えました。また、15～64歳の就業率は69.6％となり、昨年の67.4％から上昇しました（グラフ1）。2015年に成立した『女性活躍推進法』や保育所の整備など具体的な仕組みづくりや法律の制定などが、ようやく功を奏し始めたようです。

就業者数については、前年から87万人増加の2,946万人となり、比較が可能な1953年以降で、過去最多となりました。これまで、出産・育児などを理由に、30歳代で一時的に就業率が下がり、40歳代でまた上昇するという傾向がありました（グラフ2）。しかし、短時間勤務制度や所定外労働の制限、また社内に託児所を設置するなど、子育て世代の女性が働きやすい環境づくりが進められた結果、近年では出産や育児を機に退職する人が減り、30歳代の就業率低下は解消されつつあるようです。

全年齢ベースでの女性の就業率が5割に達したことは、安倍政権が掲げる働き方改革が成果を上げたとみることができそうです。しかし男性の就業率との差はまだ大きいというのが現状であり、また経済協力開発機構（OECD）に加盟する主要国の女性就業率（15～64歳）を見てみると、日本を上回る国が多数存在します（グラフ3）。これらを考慮すると、仕事と育児の両立のために、引き続きさらなる支援の拡大余地があるかもしれません。