名目賃金の伸び 21年5ヵ月ぶり高水準

賃金は上昇するも消費はなお低空飛行

厚生労働省が8月7日に発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値、常用労働者5人以上）によると、名目賃金に相当する労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が44万8,919円と前年同月比で3.6％増加となりました。昨今の好業績を背景に、企業が賞与を増やしたためとみられており、日本の金融危機（1997～98年における一部証券会社や銀行等の経営破綻）前である1997年1月（6.2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率でした。物価変動の影響を除いた実質ベースでみた場合も、伸び率は同2.8％増となりました（グラフ1）。

現金給与のうち、基本給にあたる所定内給与は5月に続き同1.3％増加の24万5,918円で、2カ月連続で1.3％以上の伸びとなるのは1997年6～7月以来となっています。大企業のみならず、中小企業でも20年ぶりの賃上げ率を記録しており、中小企業のベースアップ率は大企業を上回りました。賞与の支給額も同7.0％増加の18万3,308円となり、全体の押し上げ要因となりました。厚生労働省は、好業績により賞与の支給額そのものが増加したほか、企業が賞与の支給月を7月から6月に前倒ししたことも要因としてみており、賃金の動向を正確につかむためには引き続き7月の動きも注視する必要があるとしています。

一方、同時に総務省が7日に発表した6月の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比1.2％減の26万7,641円となり、5カ月連続のマイナスとなりました（グラフ2）。全世帯の消費総額を示す6月の総消費動向指数は実質ベースで前年同月を0.7％上回り2017年3月からプラス成長が続いているものの、2017年10月以降の伸び率は0％台にとどまっています。給与は伸びているものの、消費の伸びは引き続き鈍いままとなっているようです。

グラフ1：賃金上昇率は21年5ヵ月ぶりの伸び

グラフ2：消費は力強さを欠いている