日銀短観（2018年6月調査）の概要

2四半期連続悪化 景気拡大に足踏み感も

日本銀行が7月2日に発表した2018年6月の全国企業短期経済観測調査（短観、6月調査）は、これまでの景気拡大に足踏み感がみられる結果となりました。原油高による原材料費の上昇や、人手不足、くすぶり続ける米中貿易戦争への懸念等から、海外を中心に景気の先行きに不透明感がみられています（表、グラフ1）。一方、注目されている2018年度の大企業製造業の想定為替レートは107.26円と、7月2日午前の円相場より約3円円高・米ドル安に想定されており、今の為替水準が継続した場合、企業収益の押し上げ要因となることも期待できそうです。以下、ポイントです。

1. 大企業製造業の業況判断指数（DI）は2四半期連続で悪化、前回調査から3ポイント低下しプラス21となった。2期連続の悪化は2012年12月以来５年半ぶり。原油高による原材料費の上昇や米国発の通商問題等により景気後退リスクが意識された。機械や自動車など輸出企業の景況感の悪化が目立った。
2. 大企業非製造業のDIはプラス24と前回調査から1ポイント上昇し、4四半期ぶりに改善。小売りの景況感が悪化した一方、サービスや宿泊・飲食サービスが大きく改善。先行きに関しては悪化が見込まれている。
3. 雇用人員判断DIは、全規模・全産業でマイナス32と前回調査から2ポイント改善。4月の新卒採用の影響で多少緩和され、不足幅はやや縮小したものの依然として人手不足感は根強い。
4. 2018年度の設備投資計画（含む土地投資額）については強気。大企業は全産業で前年比（以下同様）13.6％増と６月時点の計画としては1983年度以降で最大の伸び。製造業は17.9％増、非製造業も11.2％増と、それぞれ前回3月調査から大幅に上方修正された（グラフ2）。

グラフ1：景気拡大にやや足踏み感がみられる

グラフ2：設備投資は前回調査から上方修正