金融市場NOW

家計金融資産 過去最高

2018年07月03日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

2011年6月までのレポートはこちらから

金融市場ラインマーカー

株高がけん引、現金・預金の増加も継続

  • 2017年度末の家計の金融資産残高は、1,829兆円となり年度末の残高としては過去最高となる。
  • 株式の評価額が膨らんだことに加え、現金・預金の増加が継続したことが要因。
  • 日本の現金・預金の比率は欧米に比べ相対的に高く、引き続き貯蓄から投資への推進が期待される。

日本銀行が6月27日に発表した2018年1~3月の資金循環統計(速報)によると、2017年度末の家計の金融資産残高は、前年度末より2.5%増加の1,829兆円で、年度末の残高としては過去最高となりました(グラフ1)。株価上昇により株式の評価額が膨らんだことに加えて、現金・預金の増加も継続しているためとみられます。

内訳をみると、『現金・預金』が全体の52.5%を占め961兆円、前年度比(以下、同様)では2.3%増となり、45四半期連続の増加となりました(グラフ2)。『株式等』は11.7%の増加で199兆円となったものの、株価の下落等により前期の21.9%増(前年同期比)と比べると伸び率が大幅に縮小しました。『投資信託』は1.4%増の73兆円となりました。2017年度末の日経平均株価は2万1,454円で、2016年度末と比較して約13%高い水準でした。

民間企業(除く金融)の金融資産は前年度比8.5%増の1,178兆円となりました。同資産の内訳で最も多いのは『株式等』で、前年度比16.1%増加の388兆円、次いで『現金・預金』が3.8%増加の261兆円、3番目は対外直接投資を含む『企業間・貿易信用』で7.1%増加の238兆円でした。

日・米・ユーロ圏の家計金融資産の構成を比較してみると、家計金融資産に占める『現金・預金』の比率は、米国が約13%、ユーロ圏が約33%となっており、日本は『現金・預金』の比率が相対的に高くなっています(グラフ2)。政府は、つみたてNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)のスタート等により、リスク性資産への投資を更に推進しようとしていますが、『貯蓄から投資へ』の浸透にはまだまだ時間を要するものとみられます。

グラフ1:家計金融資産残高は過去最高

※家計金融資産残高の推移 出所:日本銀行のデータをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

グラフ2:現金・預金の比率は依然として高い

※家計金融資産の構成比率(2018年3月末時点) 出所:日本銀行のデータをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

金融市場動向一覧へ

「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点

当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
  • 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。