2017年度 国内株式分布状況

外国法人等の保有比率は過去最高水準近辺を維持

東京証券取引所が6月26日に公表した2017年度の株式分布状況の調査結果によれば、全国4証券取引所（東京・名古屋・福岡・札幌）に上場する企業の投資部門別株式保有比率（金額ベース）は、『個人・その他』が前年度比0.1ポイント低下の17.0％となり、調査が開始された1970年度以降の過去最低の水準を2年連続で更新しました（グラフ1）。一方、好調な企業業績を背景とした株価の上昇等を受け、2017年度末時点での『個人・その他』の株式保有額は113兆2,597億円と昨年度より14兆円近く増加し、2006年度以来11年ぶりに100兆円の大台を超えました。

株式売買代金のおよそ７割を占めると言われる『外国法人等』の保有比率は前年度比0.1ポイント上昇の30.2％で、上昇は2年連続となりました。調査開始以来上昇傾向が続いているものの、近年の保有比率は横ばい圏で推移しています（グラフ1）。2017年10月に日経平均株価がおよそ21年ぶりに22,000円台を回復し（グラフ2）、10月の買い越し額は約2兆円となったものの、11月以降は5ヵ月連続の売り越しとなり、2017年度合計（東京・名古屋2市場、一・二部など）は6,255億円の売り越しでした。

『金融機関』の保有比率は前年度比0.2ポイント上昇の28.6％となりました。うち、日本銀行の上場投資信託（ETF）の買い入れを反映するとみられる『信託銀行』については前年度比0.8ポイント上昇の20.4％となり、4年連続の上昇で15年ぶりに20％を超えました（グラフ1）。

グラフ1：外国法人等の保有比率は上昇傾向

グラフ2：2017年10月に日経平均は22,000円台を回復