金融市場NOW

自動運転 法整備へ

2018年02月13日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

事故の所在等を明確に

  • 自動運転車の本格的な導入に向け、政府が事故の責任所在を明確にするルールづくりを始める。
  • 欧米では法整備が進んでおり、自動運転のルール作りが今後の開発競争を左右すると見込まれる。
  • 官民一体でルールづくりと、技術開発を進めることが不可欠か。

自動運転車の本格的な導入に向け、政府がルールづくりを始めるようです。米ゼネラル・モーターズ(GM)による無人運転の実用化が1年後に迫るなか、各国当局による自動運転のルール作りが今後の開発競争を左右することになりそうです。

米国では2017年に20の州で自動運転のルールが新設されるなど法整備が進んでおり、州や国が自動運転車の開発を積極的に後押しする姿勢がみられます。また、欧州連合(EU)でもっとも法整備が進んでいるドイツでは、EU域内でいちはやく道路交通法を改正しました。

今回検討されているのは、自動運転車が事故を起こした場合、原因が運転手側にあるのか、システム側の問題であるのか判断を可能にする『運転記録装置』の設置義務です。5月頃を目途にまとめる『自動運転に係る整備大綱』に盛り込む見込みであり、関連法の改正案を2019年の通常国会において提出する見通しです。1月26日に国土交通省により開催された『自動運転における損害賠償責任に関する研究会』において示されたのは人の手を借りない完全自動運転の一歩手前であるレベル3~4についてです。今後は、レベル4の実証試験を始め、2020年までに限定地域での無人自動運転サービスの実現をめざしていることから、早急なルール作りが求められることになりそうです。しかし、日本では政府からの認証なしに自動運転走行ができないなど、欧米と 比べて規制上の違いがあり、この規制が実証実験の壁となれば今後の自動車メーカーの開発にも悪影響を及ぼすことも考えられるため、官民一体となってルールづくりと、技術開発を進めていくことが 不可欠となりそうです。

グラフ:自動運転車導入に向けたルール作りが急務となる

自動運転の段階イメージ
出所:国土交通省および各種報道等をもとにニッセイアセットマネジメントが作成

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