日銀短観（2017年9月調査）の概要

景況感改善 幅広に

日本銀行が10月3日に発表した2017年9月（回答期間：2017年8月29日～2017年9月29日）の全国企業短期経済観測調査（短観）では、製造業を中心に業況感の改善がみられました。一方、引き続き人手不足の深刻度は増しており、生産性向上や省力化投資などが不可欠であるとみられています。以下、概要です。

1. 大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス22となり、前回6月調査から5ポイント上昇し、4四半期連続の改善（表1、グラフ1）。半導体や自動車向け部品がけん引し、10年ぶりの高水準となった。人手不足などを背景に先行きには慎重な見方が多い。
2. 大企業非製造業は、プラス23と前回から横ばい（表1）。前回から宿泊・飲食サービスが7ポイント悪化。人手不足が景況感を押し下げた。
3. 中小企業も景況感の改善が継続（表1、グラフ1）。全産業はプラス9と、前回から2ポイント改善し、約26年ぶりの高水準。大企業製造業の生産が活発化し、下請け企業である中小企業製造業にも回復が及んだ。
4. 雇用人員判断DI（雇用人員「過剰」－「不足」、ポイント）は大企業全産業でマイナス18、中小企業はマイナス32となった。中小企業を中心に人手不足が深刻化している。人手不足解消に伴う人件費増加懸念が、中小企業を中心に先行きに不安を募らせている（グラフ2）。

表1：業況判断ＤＩ（2017年9月）

（「良い」－「悪い」、ポイント）

グラフ1：景況感の改善は継続するも先行きは慎重姿勢か

グラフ2：中小企業を中心に引き続き人手不足は深刻