日本の競争力 低下

多額の政府債務や女性社会進出の遅れが要因か

世界経済フォーラム（WEF）は2017年9月27日、2017年版の「国際競争力ランキング」を発表しました。調査対象の137ヵ国・地域のうち、日本の総合順位は昨年の8位から順位を1つ落とし9位となりました。順位の低下は2年連続です（表1）。

WEFの国際競争力ランキングは、「インフラ」や「マクロ経済環境」、「労働市場の効率性」などの12種類の項目にある複数のサブ項目の評価点によってスコアを算出し、総合評価点が決定されます（表2）。首位は技術の革新力や教育水準などがすぐれているとして9年連続でスイス、2位に米国、3位にシンガポールが続きました。10位以内の順位の変動は多少あったものの、10ヵ国すべてが前年と同じ国・地域となっています。スイスは12項目のうちすべての項目が10位以内に入っており、「労働市場の効率性」、「ビジネスの洗練度」、「イノベーション」の３項目が1位となりました。日本はインフラの質や教育水準が高く、技術革新も進んでいると評価された一方で、「マクロ経済環境」のサブ項目の「政府債務」の項目で最下位だったのをはじめ、「労働市場の効率性」の「女性の社会進出」も77位と低い水準にとどまっています。また「イノベーション」の、「産学連携」や「活動できる科学者やエンジニア」など、昨年に比べて順位を落とした項目が目立ちました。

地域別で見ると、東アジアや太平洋地域が競争力を上昇させつつあるようです。香港が前年の9位から6位に躍進し日本を抜き、中国も順位を1つ上げ27位となりました。一方で、先進国の生産性が低下している兆候が見られ、技術革新等を進める必要があると指摘されています。