「生産緑地」維持へ

宅地転用の加速を抑制か

三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の市街地にある農地が、一気に宅地に変わりかねない『2022年問題』が不動産市場において注目されています。都市部の農地『生産緑地』を維持するために、農林水産省と国土交通省が対策に乗り出すようです。生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎え、宅地への転用が加速する恐れがあり、東京などでは今後、緑地の保全が課題となってきます。

現在の生産緑地は1992年に都市部に農地を残す目的で導入されました。地主には固定資産税などが大幅に軽減されている一方、30年間にわたって営農が義務付けられています。全国には約1万3,600ヘクタールあり、東京都で約3,300ヘクタールを占めています（グラフ1）。1992年以降、生産緑地以外の市街化区域農地の面積は宅地等への転用により減少傾向にありますが、生産緑地については概ね保全されています（グラフ2）。しかし、2022年には全体の約8割の農地が優遇期間である30年の期限を迎え、地主は利用を10年延長するか、市区町村に農地の買い取りを求めるか選択を迫られることになります。営農をあきらめる人が増加すれば、一気に宅地化が進む可能性も見込まれるため、東京などで住宅価格の急落などを懸念する声があるようです。

農林水産省と国土交通省の両省が今後力を入れていくのは、生産緑地の貸借です。企業やNPOに農地を貸し出すことで、地主の相続税の納税猶予の対象とするものです。これまでは貸借への国の支援がなく、営農をやめた場合は土地を売却するほかありませんでしたが、今後制度が改められて貸借が可能になれば、後継者がいない農家も農地を維持していく選択肢が広がるとみられます。農水省等は早ければ、9月下旬に開催予定の臨時国会に関連法案を提出し、年末の税制改革議論で必要な議論を求めたい意向のようです。

グラフ1：全国の生産緑地のうち約4分の1が東京都に存在

グラフ2：生産緑地は約20年間概ね保全されている