訪日客の消費 変化の兆し

“モノ消費”から“コト消費”へ

訪日外国人の消費に変化が表れつつあるようです。国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額は、これまで中国が中心でした。観光庁によれば、2017年4～6月期の1人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円となりました。従来トップであった中国は22万円となり3位（グラフ1）、フランスやスペインも20～21万円台となり、近年は欧州勢が存在感を高めつつあります。地方での訪日外国人消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ています。

欧州と中国の消費行動は対照的です。英国は宿泊や飲食、娯楽サービスに旅行代の72％を使うのに対し、中国は35％にとどまっています。買い物は英国が13％にとどまるのに対し、中国は旅行代金のおよそ6割を占めています（グラフ2）。

2017年1～6月期の訪日客消費額は2兆456億円で、過去最高となりました。政府は2020年に訪日客消費を現状のおよそ２倍の８兆円の目標を掲げていますが（グラフ3）、今後も消費を伸ばすには訪日客数を増やすことに加えて支出の底上げが重要となり、“コト消費”への取り組みが不可欠となるとみられます。

2016年の訪日客は中国が600万人超である一方、英国は30万人弱となっています。現在はアジア諸国・地域からの訪日客が8割以上を占める構図となっていますが、将来変化する可能性があり、その対応を急ぐ必要が出てきそうです。

グラフ1：2017年4～6月期は英国とイタリアが上位に

グラフ2：英国の消費は飲食・娯楽サービスが中心

＜中国＞

＜英国＞

グラフ3：2020年に訪日客の旅行消費額を倍増へ