個人投資家の存在感 低下

個人投資家層の拡大には時間を要するか

東京証券取引所（以下、東証）などが6月20日に発表した2016年度の株式分布状況調査によると、日本株の個人の保有比率（金額ベース）は３月末時点で前年度に比べて0.4ポイント少ない17.1％となり、1970年度の調査開始以来、過去最低を更新しました。一方で、外国人投資家の保有が再び増加し、年金資産などを預かる信託銀行の存在感も高まりつつあります（グラフ1）。

個人投資家の保有比率が低下していることの原因の１つとして、投資家層が高齢者に偏っているという「構造問題」があげられています。日本証券業協会によれば、個人投資家の過半数は60歳代以上となっており、「相続で両親から株式を譲り受けた子どもが納税のために売却する」というケースが多いようです。また、個人投資家の現物株離れもあり、近年は、企業分析が不要である上場投資信託（ETF）にお金が向かっているようです。金融庁や証券業界は少額投資非課税制度（NISA）などを導入し、若い世代に資産形成を目的とした長期運用を呼びかけているものの、個人投資家層の拡大にはまだ時間を要しそうです。

外国人投資家の保有比率は2015年度より0.3ポイント高い30.1％に上昇しました。株価水準の回復もあり、海外勢の日本株保有は174兆7,307億円と2015年度より13％増加しました。東証の集計によると、電気機器や海運業、精密機器等で海外勢の保有比率が上昇しました（グラフ2）。2016年11月に大胆な財政出動などの政策を掲げるトランプ氏が米大統領に当選したことで、日本市場でも景気敏感株を買う流れが主流となったようです。

外国人投資家は企業の資本効率を重視します。日本の自己資本利益率（ROE）は2016年度に8.7％と3年ぶりに上向いたものの、欧米の主要企業が10％を超えるのと比べれば見劣りします。日本企業の手元資金は積みあがっており、今後、外国人投資家から株主還元の拡充を求める声が強まりそうです。

グラフ1：日本株の個人の保有比率は低下傾向にある

グラフ2：景気敏感株を買う流れが主流になりつつある