金融市場NOW
物流 AI活用で完全無人化へ
2017年04月03日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
2030年までに「完全無人輸送・配送サービス」を実現か
- 人工知能（AI）の産業化に向けた政府の工程表が明らかとなった。
- 人手不足に悩む宅急便などの物流分野で「2030年をめどに完全に無人化する」との目標を明記。
- 政府や民間は、AIの実証試験と実現化に向けた規制緩和を検討中。
人工知能（AI）の産業化に向けた政府の工程表が3月2日に明らかとなりました。AIを使い、ものづくりや物流、医療・介護の現場を大幅に効率化する構想を3段階に分けて示しました（表1）。ネット通販の拡大で人手不足に悩む宅急便などの物流分野では、トラックの自動運転やドローン（小型無人機）を活用し「2030年をめどに完全に無人化する」との目標を明記しました。
近年、ネット通販が年々拡大傾向にある一方、物流分野における労働力不足は深刻となっています。就業者の4割近くが50歳以上となっており、その割合は年々増加しています（グラフ1）。今後は、それらの労働者が大幅に退職することが予想されるとともに、人口減少・少子高齢化により労働力の確保が厳しい状況が続くことが見込まれます。また、道路貨物運送業の賃金は、全産業平均よりも低く（グラフ2）、新たな労働力を確保しづらい環境にあるようです。
今回明らかとなった工程表の柱の１つが、物流や交通などをAIで刷新するということです。2030年までに「完全無人輸送・配送サービス」を実現させると掲げました。鉄道やトラックなどを無人化させ、物流施設を含めてそれぞれをつなぎ、最適なタイミングで配送する仕組みを作ります。
政府や民間は、AIの実証試験と、実現化に向けた規制緩和を検討しています。また今国会において国家戦略特区法改正案を提出する方針です。特区では、自動運転やドローンの実験を迅速にできるよう、規制を一時的に停止できるようにしていくようです。
表1：工程表では3段階でAIの産業化を見込む
| 第１段階 （2020年ごろまで） |
|
|---|---|
| 第2段階 （2020年から25～30年ごろまで） |
|
| 第3段階 （それ以降） |
|
グラフ1：道路貨物運送業者のおよそ4割が50歳以上
グラフ2：道路貨物運送業の賃金は全産業平均よりも低い
金融市場動向
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