米国経済指標からみた米国株式の動向について

2008年のリーマン・ショック以降、米国の景気回復の足を引っ張っていたと思われる自動車産業。しかし、今は逆に自動車産業が米国経済の成長をけん引しつつあります。8月の米自動車販売総計は1,745万台（季節調整済、年率換算）と、市場予想（1,660万台）を上回り、2006年1月以来の高水準を記録しました。
低金利や燃料価格の抑制に加え、"買い替え需要"の高まりが寄与しているといわれています。米自動車調査会社によれば、「乗用車の保有年数は平均で11.4年余り。燃費効率が高いエンジンやインターネット接続機能を備えた運転席、ゼロ金利のローンなどは、今すぐに自動車を購入することを決断する材料となっている」とのことです。（グラフ1）。

8月の新築住宅販売件数は季調済の年換算で50.4万件と前月（改定値：42.7万件）から増加に転じました。単月の増加率としては1992年以来の大きさで、販売件数は2008年5月以降で最も多くなりました。
一方、 8月の中古住宅販売件数は季調済の年換算で505万件と前月（改定値：514万件）からほぼ横ばいで推移しています。
住宅市場については、雇用の拡大、所得の伸び、消費者マインドの改善、賃貸住宅需要の改善等を背景とした住宅需要の拡大や人口増という構造的要因や超低金利等が追い風になり、堅調に推移していると思われます。（グラフ2）。

8月の雇用統計では、8月の失業率は6.1％、前月の6.2%から低下しました。非農業部門雇用者数は前月比14.2万人増と市場予想の23万人を下回りました。8月の非農業部門雇用者数は、市場予想を下回ってはいるものの、米国の労働市場は引き続き改善基調にあると思われます（グラフ3）。
今後の米国経済につきましては、堅調に推移すると予想されます。10月には、FRB（連邦準備制度理事会）による量的緩和は終了する予定ですが、引き続き超低金利政策は維持される見通しです。超低金利の継続に加えて、裾野の広い自動車産業の復活や住宅需要の拡大など米国経済にはプラス材料が多く、順調な景気回復過程にあると思われます。
それに伴い、米国株式市場は、中長期的な上昇トレンドを継続すると考えられます。