アベノミクスの新成長戦略～法人実効税率について～

その新成長戦略の中での注目は、法人実効税率の引下げです。アジアや欧州の主要国に比べ相対的に高い日本の法人実効税率（東京都の場合、35.64％）を、2015年度から数年間で20％台に引き下げることをめざすと示されました（グラフ1）。

今回の「法人実効税率の引下げ」の議論は、日本の法人実効税率を世界標準にすることがテーマとされています。日本経済の成長基盤を強化するには、企業の競争力を高める法人実効税率の引下げが有効であると思われます。法人実効税率の引下げにより、海外からの直接投資を促進し、国内での起業を行ないやすくし、さらに、国内企業の過度の海外移転を防げる効果も期待できるからです。
英国は、今年4月より法人実効税率を21％とし、2015年4月には20％にすることを検討しています。英国の場合、法人実効税率の引下げは、株式市場に対しプラスに働いていると考えられます（グラフ2）。