金融市場NOW
アベノミクスの新成長戦略~法人実効税率について~
2014年08月04日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
6月、政府は臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太の方針)」ならびに「日本再興戦略の改訂(新成長戦略)」を決定しました。新成長戦略は、アベノミクスの3本の矢の3本目の戦略として、今後の日本の経済成長を担う重要な戦略と思われます。(下記イメージ図参照)
イメージ:アベノミクスの3本の矢(※1)

グラフ1:法人実効税率の国際比較

出所:財務省のデータを基にニッセイアセットマネジメントが作成
その新成長戦略の中での注目は、法人実効税率の引下げです。アジアや欧州の主要国に比べ相対的に高い日本の法人実効税率(東京都の場合、35.64%)を、2015年度から数年間で20%台に引き下げることをめざすと示されました(グラフ1)。
法人実効税率
企業の所得に対する税の負担率のこと。日本の2014年度の税率は全国平均で34.62%。内訳は国税の法人税が23.79%、地方税の法人事業税と法人住民税が10.83%。法人事業税と法人住民税は自治体が一定の範囲で独自に税率を上乗せできます。(東京都の税率は26年度以降は35.64%)
グラフ2:英国の法人実効税率、英国株式の推移

出所:財務省、OECD、ブルームバーグのデータを基にニッセイアセットマネジメントが作成
今回の「法人実効税率の引下げ」の議論は、日本の法人実効税率を世界標準にすることがテーマとされています。日本経済の成長基盤を強化するには、企業の競争力を高める法人実効税率の引下げが有効であると思われます。法人実効税率の引下げにより、海外からの直接投資を促進し、国内での起業を行ないやすくし、さらに、国内企業の過度の海外移転を防げる効果も期待できるからです。
英国は、今年4月より法人実効税率を21%とし、2015年4月には20%にすることを検討しています。英国の場合、法人実効税率の引下げは、株式市場に対しプラスに働いていると考えられます(グラフ2)。
アベノミクスの新成長戦略は、実行に移されるに従い、日本の経済にプラスに寄与していくものと期待されます。
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