欧州中央銀行（ECB）は4月3日の理事会で政策金利を年0.25％で据え置くことを決定しました（グラフ1）。ECBのドラギ総裁は「ゆるやかな景気回復が続いている」との認識を示しつつ、「ユーロ圏をデフレの脅威から守るため、様々な措置を講じる」とし、「責務の範囲内で非伝統的手段を採用することもある」としたうえで、「量的緩和（QE)についても理事会で話し合った」と述べました。

最近のユーロ圏の経済状況で顕著なのは、"物価が上がらない"ことです。消費者物価上昇率は、じわじわと低下し、3月の消費者物価上昇率（前年同月比）は0.5％となりました。6ヵ月連続で１％を割り込んだこととなり、ECBの政策目標である「2％未満、その近辺」という水準を大幅に下回るものとなりました。

また、ドイツの同消費者物価上昇率は1.0％、イタリアの同消費者物価上昇率は0.3％、スペインの同消費者物価上昇率は-0.2％といずれの国の消費者物価上昇率も前月に比べ低下しています（グラフ2）。

しかし、経済データからは、極めて低い物価水準がこのまま続くとは必ずしもいえないと思われます。ユーロ圏サービス景況感指数（3月）は前月比＋1.2の102.4、ドイツ経済研究所（IFO）全独企業景況感指数（3月）は前月比-0.6の110.7と高水準を維持しています（グラフ3）。