10月には、米国において、財政をめぐる議会の駆け引きで政府機関が一時閉鎖に追い込まれたこともあり、市場では、政治要因等が注目されています。 政治と株式相場の関連性を示す株式市場の傾向の１つに、「米大統領選挙サイクル」というのがあります。米国の大統領選挙は4年毎に行われ、その周期と株式相場が、関連性のある動き方をするといわれています。 4年周期でNYダウの年間騰落率（平均）を見てみると、大統領就任1年目、2年目の上昇率は小さく、3年目、4年目の上昇率が大きくなっています（表1）。

表1：米大統領就任期のNYダウの年間騰落率

また、大統領の就任期間毎のNYダウの年間騰落率（平均）を1953年以降（米国合衆国憲法修正第22条により、1951年2月27日以降、1人の大統領の任期を10年までとした最初のアイゼンハワー大統領から）、2012年までの大統領就任期間毎のNYダウの年間騰落率（平均）をみてみると、3年目と7年目上昇率が大きくなっています。3年目、7年目は、大統領選挙の前年ということもあり、選挙を有利にするために政府が経済政策などに力を入れることが多いこと等が理由として考えられます（グラフ1）。同様に1953年以降2012年までの民主党、共和党政権時のNYダウの年間騰落率（平均）を比較すると、民主党政権時は+9.3％、共和党政権時は+6.5％となっています（グラフ2）。

グラフ1：米大統領の就任期間、年別NYダウ年間騰落率（平均）

グラフ2：民主党、共和党政権時のNYダウ年間騰落率（平均）

グラフ3：クリントン政権時とオバマ政権時のNYダウの推移

今回のオバマ政権は、前回の民主党政権であるクリントン政権時と似通った環境にあると思われます。双方とも、共和党ブッシュ政権（親・息子）からの引継ぎであること、クリントン政権は湾岸戦争（1990年8月）による戦費拡大で財政赤字が拡大し た後にスタートしたこと、オバマ政権は2008年のリーマン・ショック後に発足したこと等です。今後の米国株式の推移が注目されます（グラフ3）。