2013年第2四半期の「資金循環統計」から、経済主体別の資金の流れを把握し、直近の日本経済の動きを捉えてみました。
2013年第2四半期の主要部門別資金過不足をみると、一般政府部門の資金不足額は-17.8兆円（GDP比率-3.5％）、海外部門は-1.3兆円（同-0.3％）、家計部門は+24.4兆円（同+4.8％）、民間非金融法人企業部門は+1.2兆円（同+0.2％）と財政赤字による政府部門の資金不足を民間部門（家計、民間非金融法人企業）が補う形となりました。（グラフ1）

グラフ1：部門別資金過不足

グラフ2：家計金融資産の推移（内訳）

2013年第2四半期の家計金融資産残高は、2012年末から+46兆円増加し1,590兆円となりました。その内訳では、現金・預金が依然として多く、860兆円と全体の54％を占めています。また、株式は日本株式の上昇を受け、2012年末に比べ+19兆円の増加となりました。（グラフ2）

グラフ3：家計金融資産と政府債務の推移

家計金融資産残高と政府債務の関係では、家計金融資産残高が1,590兆円、政府債務が-1,009兆円と両者の差は+581兆円と、+547兆円（2012年末）よりも拡大しました。（グラフ3）

今後、一般政府部門では大幅な財政赤字、家計部門では高齢化による金融資産の取り崩しという抑制要因があるため、両者は接近すると予想されています。しかし、これまでのところ、アベノミクスが奏功する形で家計金融資産残高は増加しています。
家計金融資産残高の動向は、個人消費等の先行指標といわれています。家計金融資産残高の増加が、今後の日本経済の下支えとなることを期待したいと思います。