10月1日に、来年4月から消費税率が8％に引き上げられることが政府から正式に発表されました。同時に、消費増税による景気への影響を最小限に抑え、日本経済のデフレ脱却を確かなものにするため、5兆円規模の経済対策の策定を表明しました。

今回の経済対策は、企業の設備投資や賃上げを促すことを主眼にしています。設備投資減税や、給与総額を一定比率以上増やした企業への減税拡大などを行ない、「経済の好循環を作り出すこと」を意図しています。（下図）

グラフ1：現金給与、定期給与、実質賃金総額（前年比）の推移

給与の現状を「毎月勤労統計調査」から見てみますと、2013年8月の現金給与総額（前年比）は－0.6％減少、定期給与は、－0.1％減少、実質賃金総額は、－1.6％減少となりました。（グラフ1）

「企業利益は順調に回復している」、「企業は潤沢な内部留保を持っている」といわれています。法人企業統計から、企業の経常利益、現・預金をみてみますと、確かに、大企業（資本金10億円以上）は、経常利益、現・預金共に増加していますが、中小企業（資本金2,000万円未満1,000万円以上）は、まだ経常利益が大きく増加しているとはいえず、現・預金も"潤沢"という水準には至っていない現状です。（グラフ2）

グラフ2：企業の経常利益、現・預金の推移

グラフ3：企業の人件費の推移

企業の人件費は、リーマン・ショック以降、減少の傾向にありました。その程度は、中小企業の方が大きかったといえます。（グラフ3）今後、企業への減税等の経済政策の効果に期待したいところです。