9月には、世界の投資家が夏のバカンスを終え、市場に戻ってきます。市場は、1）日本の消費税率引上げ、2）米FRB（連邦準備制度理事会）のQE3（量的緩和第3弾） 縮小開始、に注目しています。政府は消費税増税については、10月1日に発表される日銀短観（全国企業短期経済観測調査）などを踏まえ、10月上旬に判断するとしています。また、米国では、9月17、18日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、QE3縮小が決定されるかどうかが注目されています。

過去の消費増税実施時期とその後の日経平均株価の騰落率は、以下の表A、Bとグラフ1をご参照ください。

グラフ1：消費増税と日本株式、金利の動向

米国では、9月17、18日のFOMCでQE3の縮小が決定されることが予想されています。過去2回のQE終了時の株式市場の動きをみると（表C)、QE1終了時は13.1％の下落、QE2終了時は16.8％の下落となっています。注目すべきは、株価指数の安値のタイミングです。QE1終了時は、ほぼ終了と同時で市場には織り込み済みとなりました。QE2終了時は、終了からほぼ3か月後に安値を付ける形となりました。今回、FRBの意図は、QEは段階的に縮小の方向であることと、超低金利を継続することを市場とコミュニケーションをとりながら市場に浸透させることにあると考えられます。米国の経済指標を確認しながら、また、新興国市場を含め金融市場動向に配慮しながらの決定になると考えられます。

表C：QE1、2とNYダウの期間騰落率

グラフ2：日米マネタリーベースと日米の株価指数の推移

日本経済がアベノミクスによる異次元の"量的緩和"の継続により徐々に景気が回復していること、米国経済も好調な個人消費や住宅投資が下支えとなり、回復していることから、日米両国は財政と金融政策のバランスを保ちながら、回復への足取りを固めていく過程にあると思われます。