グラフ1の「必要なマネタリーベース」はマッカラムルールによる試算です。マッカラムルールとは、名目成長率目標（ここでは3％）を達成するのに必要なマネタリーベースの伸びを推計する計算式です。現在の日銀の金融政策に批判的な一部の経済学者は、日銀が量的緩和の手を緩めた2004年以降拡大しているマネタリーベースの必要額と実際の額との差をできるだけ早く埋める政策が必要と唱えています。

日銀は、新体制が発足したのち、国債買入増を中心としたマネタリーベース拡大を打ち出すと見られます。為替市場でも注目度の高い日米マネタリーベースの比率の観点で見てみると、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が現状の債券買入（毎月850億ドル）を継続する前提で試算すると、少なくとも毎月3兆円ペースでの国債買入増（現在は2兆円）が必要であり（グラフ2）、新体制での政策が注目されます。