「強 制歳出削減」は、2011年8月の債務上限引上げの際に合意された財政改善策の1つで、2013年から9年間、毎年1100億ドルの歳出を強制削減する内容となっています。1100億ドルはGDPの0.7％に相当し景気への影響も大きいものとなっています。財政赤字の対GDP比率は、「強制削減」回避の場合は前年の7.0％から5.8％へと▲1.2％の縮小にとどまりますが、削減実施の場合は5.3％へと▲1.7％もの縮小となり（グラフ1）、赤字削減による景気への悪影響が拡大しそうです。

米国の実質GDP成長率は潜在成長率と言われる2％前後での動きにとどまっており、景気の実勢は決して強くありません（グラフ2）。「強制歳出削減」が発動され、政府支出のマイナス寄与が現状以上に拡大してくる場合には、成長率が2％を下回る状況が続くと予想され、景気への警戒感が急速に台頭してくる可能性もありそうです。

財政問題をめぐる議会での交渉が注目された、2011年7月の「債務上限問題」、2011年11月の「歳出削減交渉」、昨年末の「財政の崖」のケースをみると、いずれも、交渉期限直前の株式市場は一旦下落傾向となっています（グラフ3）。今回も期限前の早期決着が図られない場合には、株価は一旦弱含む可能性がありそうです。また、議会の対応次第では、その後の株価が大きく動く展開も考えられます。