金融市場NOW

米国の歳出削減期限と市場への影響について

2013年02月27日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

米国では「強制歳出削減」の発動が今週末の3月1日に迫っています。これを回避するには議会の立法措置が必要ですが、先週末の時点では与野党に歩み寄りの気配は見られず、「歳出削減」が一旦開始される可能性も高まりつつあります。

グラフ1:財政赤字の見通し

出所:the Congressional Budget Office 、US Department of Commerce 、ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

「強 制歳出削減」は、2011年8月の債務上限引上げの際に合意された財政改善策の1つで、2013年から9年間、毎年1100億ドルの歳出を強制削減する内容となっています。1100億ドルはGDPの0.7%に相当し景気への影響も大きいものとなっています。財政赤字の対GDP比率は、「強制削減」回避の場合は前年の7.0%から5.8%へと▲1.2%の縮小にとどまりますが、削減実施の場合は5.3%へと▲1.7%もの縮小となり(グラフ1)、赤字削減による景気への悪影響が拡大しそうです。

強制歳出削減条項の概要

  • 2013~2021年の9年間、毎年1100億ドルの歳出を強制的に削減
    (但し2013年は860億ドル)
  • 削減は「国防費」「非国防費」から均等に実施
    (非国防費のうち20%程度は高齢者医療給付である「メディケア」から削減)
  • 「2011年予算管理法」に基づく措置
  • 実施は2013年3月1日より
    (当初1月開始予定も議会決議で2ヶ月間延期中)

グラフ2:実質GDP前年比

出所:the Congressional Budget Office 、US Department of Commerce 、ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

米国の実質GDP成長率は潜在成長率と言われる2%前後での動きにとどまっており、景気の実勢は決して強くありません(グラフ2)。「強制歳出削減」が発動され、政府支出のマイナス寄与が現状以上に拡大してくる場合には、成長率が2%を下回る状況が続くと予想され、景気への警戒感が急速に台頭してくる可能性もありそうです。

グラフ3:財政問題の期限と株価

出所:the Congressional Budget Office 、US Department of Commerce 、ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

財政問題をめぐる議会での交渉が注目された、2011年7月の「債務上限問題」、2011年11月の「歳出削減交渉」、昨年末の「財政の崖」のケースをみると、いずれも、交渉期限直前の株式市場は一旦下落傾向となっています(グラフ3)。今回も期限前の早期決着が図られない場合には、株価は一旦弱含む可能性がありそうです。また、議会の対応次第では、その後の株価が大きく動く展開も考えられます。

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