昨年景気停滞に陥った要因の一つとして、エコカー補助金終了による国内消費の反動減がありました。最近はその影響も一巡しており、今後は、政府が1月11日に閣議決定した総額10兆円規模の緊急経済対策が景気の底支えに寄与する可能性が高いと思われます（図1）。

2013年度実質GDPは、緊急経済対策によって1％程度押し上げられ、2.5％程度の成長になるとみています。今回の緊急経済対策は、法案成立から実行まで迅速に行われると想定されるため、2013年4-6月期の実質GDPを押し上げる効果が特に大きくなると考えられます（グラフ1）。

また、外需は、欧州の景気後退や中国からの輸入停滞により弱含んでいましたが、2013年1-3月期以降は新興国経済の底打ちと本邦経常黒字縮小傾向を受けた円安を通じて改善するものと見られます。外需が持ち直すことで企業マインドや企業収益は回復するものと思われます。

円安の進行は、そのスピードにもよりますが国内消費者物価に一定の影響を与え、1ドルが90円水準で横ばいに推移したとしても、2014年には消費者物価がプラスに転じると予想しています（グラフ2）。