10月18日に発表された中国の7-9月期実質GDPは前年同期比＋7.4％と4-6月期の＋7.6％から一段と鈍化、リーマンショック直後2009年1-3月の＋6.6％以来の低い成長率となりました（グラフ1）。一方、同時に発表された9月の景気指標は改善傾向となったことから、当日の中国株は上昇、日本株も大幅上昇となりました。

9月の小売売上高は前年同月比＋14.2％と8月の＋13.2％から2ヶ月連続で加速、鉱工業生産も＋9.2％増と8月の＋8.9％から4カ月ぶり加速となりました（グラフ2）。輸出入や固定資産投資の伸びも高まっており、経済全般が9月に改善に転じた可能性が示唆されています。このペースで回復が続けば、10-12月期実質GDPが8四半期ぶり加速に転じることも期待できそうです。

9月の経済全体のファイナンス規模を示す「社会融資総量」※は1兆6500億元と昨年を大きく上回るペースへ拡大しています（グラフ3）。今回の景気停滞が長期化した要因としては、「（1）食糧高・インフレ懸念による金融緩和の遅れ」「（2）新指導部への移行前で政策が出にくい政治情勢」「（3）欧州景気後退をうけた外需低迷」が考えられますが、（1）の金融面については、すでに相当に緩和的な状況に転じたと見られます。

• 「社会融資総量」：銀行融資・社債・株式を含む経済全体のファイナンス規模

中国の株式市場は、景気減速をうけて低迷が続いていましたが、9月以降はやや反発に転じつつあります（グラフ4）。 11月には党指導部交代が予定され、（2）の政治要因も好転すると見られます。年末にかけては、景気回復への期待感から、中国株の上昇基調の継続が期待されます。