先週末（6/1）に発表された5月米国雇用統計では、「非農業部門雇用者数」の前月比増加幅が+6.9万人へと鈍化、4月分も+11.5万人から+7.7万人へと下方修正され、失業率も8.2％へ上昇となりました（グラフ1）。市場では、新規失業保険申請など周辺指標の好調から+15万人程度の雇用増が予想されていただけに、雇用増加幅の予想外の低下をうけて、当日の株価は大幅下落、長期金利も大幅な低下となりました。

今後についても、雇用者数の動きに先行する週労働時間は34.4時間と2月の34.6時間をピークに低下傾向となっており（グラフ2）、6月以降、一段と雇用が鈍化する可能性にも十分な注意が必要と思われます。

一方、失業率算定の基礎となる「家計調査」では5月の雇用者数は+42.2万人と大幅増に転じており、非農業部門雇用の基礎となる「事業所調査」とは正反対の結果となっています（グラフ3）。「家計調査」のデータは月々の振れが大きいものの、3-4月に一旦悪化した雇用市場が5月からはやや改善に転じつつあることを示唆している可能性も考えられます。米国雇用の方向性を見極めるには、もう少し経過をみる必要がありそうです。