ただし、EFSFの最大融資可能額が4,400億ユーロに引き上げられたとしても、欧州ソブリン（国債）危機がイタリアまで波及した場合は規模としては不十分と見込まれます。ただ、仮に危機が他国に波及せず、ギリシャ一国内に食い止められた場合は対処可能ともいえる規模です。そこで、欧州当局は他国へのソブリン危機の波及を回避し、危機をギリシャ一国のみに留めるため方策を立てることが要求されています（グラフ1）。

前述のソブリンエクスポージャー（金融機関などで、リスクにさらされている投融資や保証の総額）に加え、民間銀行のPIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）諸国民間向けエクスポージャーも含めて試算すると、仮に欧州全体に波及する銀行危機が起きた場合、4,400億ユーロという規模では、やはりギリシャの銀行までの救済が精一杯ということがわかります（グラフ2）。

現状、欧州の信用不安・銀行危機（資金調達難）の兆候は一部の国の一部の銀行にのみ顕在化しており、欧州の銀行全体には波及していないものと見てとれます。例えば、欧州中央銀行の市中銀行へのドル資金供給オペ（7日物）への応札銀行数は1行程度であり（表1）、また定例のリファイナンシングオペ（欧州中央銀行からの資金の借り入れ）でも一行当りの応札額こそ増加傾向にあるものの、応札銀行数はリーマンショック当時を下回る低水準にあることがわかります（グラフ3）。このことは、特定の国の特定の少数の銀行のみが資金調達に苦慮している状態が示唆されるのみで、欧州の銀行全体が資金調達難で危機的状況に陥っている思惑は過剰反応と考えられます。