東北地方太平洋沖地震後、夏場に向けての節電やサプライチェーンへの懸念によって、輸出が減少し、エネルギー等の輸入が増加するとの観測があります。結果、貿易収支黒字が縮小し、円高圧力が軽減するとの声が聞かれます。過去、阪神淡路大震災後は電力需要が減少することに伴い、貿易収支黒字は、ほぼ半減しています（グラフ2）。

日本からの対外証券投資動向を判断する一つの有力なデータとして、「外貨建て投資信託純資産残高」が注目されます。同データと「家計の景気先行き判断」は連動性が高く、東北地方太平洋沖地震後に大幅に低下していることを考慮すると、しばらくは対外証券投資が円安圧力の要因になる可能性は低いものと考えます（グラフ3）。

日本からの対外証券投資が増加するためには、日本と海外との金利差が一定以上拡大することが最低限必要です。足元、金利差は緩やかに拡大し始めましたが、まだ対外証券投資を活発化させるような水準に至っていません。今後、震災の影響で金融緩和の長期化が予想される日本に対して、海外の主要国の多くが景気回復観測の中、利上げに転じれば、対外証券投資を背景とした円安圧力が回復するものと考えます（グラフ4）。