米国では一時、デフレ観測や追加金融緩和の思惑が急速に強まり、日米金利差の縮小から円高が進行しました。しかしその後、バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長が「インフレ上昇のリスクも、大幅なデフレリスクも低いと思われる」と述べたことから、過剰なデフレ観測は落ち着きを取り戻した模様です（グラフ3）。

過去、政府・日銀は実勢レートが日銀短観想定レート（大企業製造業）を下回る水準で、市場介入、または口先介入を実施していました。今局面でも菅首相が為替の過度な変動に対し、必要に応じ「断固たる」措置を取ると表明しました。ただ、現状では為替介入による円安誘導は国際協調の観点から非現実的と考えられます（グラフ4）。

現在のデフレと円高の環境は、グラフ5四角囲い部分の介入局面とよく比較されます。特に、2003年の大規模介入はデフレ阻止が命題になっていました。このことを考慮すると、早期の介入は非現実的にしろ、今後、80円割れ水準や円高スピードが急加速する局面があれば、デフレ阻止を視野に入れた日銀による単独介入の可能性が高まることも想定されます（グラフ5）。

日米はそれぞれ金融緩和局面にあり、中央銀行が国債等を民間銀行から購入し、その代金を準備預金に払い込むことを通じ、資金の供給量を増やしています。これを量的緩和といいます。従って、日本との対比で過剰な米国の準備預金残高がドル安の一要因とされてきました。しかし、米国の経済安定化に伴う超緩和策からの脱却により、ドルの過剰供給ペースは鈍化しており、ドル余剰からのドル安圧力は概ね解消しつつあります（グラフ6）