米国の家計の金融資産（株や住宅など）が急減しています。この影響もあり、家計は支出を減らし、負債を圧縮する傍らで、貯蓄を増やす傾向にあり、依然、守りの姿勢が色濃く出ています。ひいては、それが消費や景気の足かせになりそうです。足元の景気楽観論の、揺り戻しを見る向きも多いようです。

金融危機の最悪期は脱したようではありますが、先行きの不透明感は完全に払拭されていないようで、米国の家計の投資行動は、株式のようなリスク性資産の割合を落とす一方で、現・預金や国債などの安全資産の割合を上げています。その意味では、リスク回避姿勢の終焉にはまだ時間がかかりそうです。

日本の家計の外貨建て金融資産への投資は、足元の金融市場の落ち着きを反映し、一時期の急激な落ち込みからは回復したため、約3期振りにプラス域となり、リスク許容度改善の兆候が窺われます。但し、世界経済は最悪期を脱しただけで、本格的な回復にはまだ時間を要すると考えられることから、日本の家計のリスク許容度も緩やかな回復傾向を辿るものと考えられます。その意味では、対外資産への活発な投資を背景とした急激な円安は見込めないかもしれません。