量的緩和が実体経済において効果を上げるには、金融機関が、法定準備預金への支払いを通じて供給された余剰なお金を家計や企業への貸出しに回すことが必須条件です。2001年以降の日本の量的緩和を見ると、お金の総量（マネタリーベース）は急激に上昇したにも関わらず、銀行貸出しは減少しました。つまり、結果だけを見ると、当時、銀行は、お金を貸出しに回さなかったようです。

米国でも量的緩和は実施されており、中央銀行はコマーシャルペーパー（CP）、モーゲージ担保証券、エージェンシー債などを購入し、お金を供給し続けています。この結果、グラフ1にも見られるように法定準備預金の残高は急増しています。しかし、米国商業銀行の資産内容を見ると現金が急増する傍ら、銀行信用（貸出し）が急低下しています。前述グラフ3の日本の例と同じく、銀行は急増した法定準備預金を貸出しへ回すことには消極的な模様です。

英国では、社債や国債が中央銀行の購入対象になり、量的緩和が実施されることが3月上旬に発表になりました。量的緩和に踏み切った背景の一つとして、金融機関の貸し渋りが挙げられていました。英国の金融機関の貸出し、および住宅ローン承認件数（注）の急減がこの証左です。今後は、量的緩和の進行により、貸出しが改善してくるのか要注目です。

• 住宅を購入したい人のローン申請に対して金融機関が何件の承認をしたのかを表すデータ

前述したように、量的緩和それ自体が経済の回復に効果を発揮するわけではありません。ただ、過去の日本の例を見る限り、量的緩和は約2年の時間差を伴い日本の景気回復に重要な役割を担っていたようです。日本の量的緩和は、バブル崩壊から約10年経過後に実施され、 「日本の失われた10年」をつくりました。一方、今局面の米英は同、約1年後に量的緩和を開始しています。対処の早さが危機の抑制につながることを期待したいものです。