現在の米国のポリシーミックスはドル安が整合的と述べましたが、これに反して米国通貨当局は「強いドル」を表明し続けています。この背景には「米国が経常赤字を世界からの対米投資によりファイナンス（補っている）している事情があるため」との見方が一般的なようです。つまり、通貨当局が「ドル安政策」を表明した場合、世界からの対米投資が滞る可能性があるため、米国通貨当局はドルの価値を、ある程度維持する必要があるとの見方です。また、米国は他国と比べて、貯蓄の比率が低いため、借金（外部からの資金調達）をしないと投資をし難い状況にあります。この環境の中、世界からのマネーフローである対米投資を停滞させ、資金調達を困難にする可能性がある「ドル安政策」は公言できないのかもしれません。

ポリシーミックスのなかで財政政策が緩和的な状況は、景気に対して刺激的な環境と言えます。グラフ（3）は、実質政府支出伸び率の1970年以降の平均値（+1.8％）からのかい離幅をもって、財政が緩和的なのか緊縮的なのかを判断したひとつのアプローチです。2009年以降オバマ次期政権でも、更なる積極財政が見込まれます。

ヘッジファンドの運用成績は足元、1990年以来で最悪となりました。このため、2008年9月以降、ヘッジファンドの解約が急速に進み、世界中の資産が売却・現金化され米国に資金が回帰しました（リパトリエーション）。このため、ファンダメンタルズの悪化にも関わらずドルが上昇しました。しかし、2008年12月5日に発表された悪化の一途を辿る雇用統計を境に、米国のファンダメンタルズの悪さに注目が集まり、ドルは全面安に転換しました。ドル安は現在のポリシーミックスの観点からは整合的です。リパトリエーション相場の流れを受けて一時、ドルと共に上昇した円も、ファンダメンタルズ相場への回帰を受けて対ユーロ、対豪ドルを中心に反落に転じました。