今回のG7声明文の最大のポイントは、2004年2月G7以降維持され続けてきた図表（1）の緑字部分の表現が削除され、新たに、図表（1）緑字部分の表現が加えられた点です。実に4年ぶりの表現変更ということになります。また、声明文の中に、図表（1）の「懸念」という強い表現が使われたのは、1999年の円高局面とユーロ安が加速していた2000年9月のG7（図表（3））以来となります。1999年はG7前後に日銀の断続的円売り介入がありました（図表（2））。また、2000年はＧ7の前日に、ECB、米、日、加中央銀行の協調ユーロ買い介入が行われていました（図表（3）参照）。このことから考えても、今回の「懸念」という表現を含む声明は、ドル安に対してのG7当局の警戒姿勢の強さが現れているようです。

図表（2）：ドル買い介入額とドル/円

図表（3）：ユーロ/ドルとG7声明

バーナンキFRB議長はじめ、同理事が相次いで「過度の金融緩和状態」と「インフレ圧力」に警戒を表明しています（図表（4））。通常インフレ抑制には図表（5）の四角囲い部分のように金融引き締めが実施されます。このため、金利面からドルが上昇し、インフレ抑制をサポートします。しかし、現在はインフレ圧力が強まる中で金融緩和が実施され、かつ、ドル安が進んでおり、図表（5）の丸囲い部分と同じく異例な事態となっています。このまま金融緩和や更なるドル安が進行すると、FRBの理事が懸念するようにインフレ上昇を助長させることになりかねません。図表（5）の丸囲い部分の1995年当時はこれを回避する目的もあり、米国通貨当局はドル買い介入を実施しています。今局面でも、G7がインフレ懸念とドル安懸念を表明しています。また、バーナンキFRB議長が懸念するように、インフレを考慮した現在の実質政策金利はマイナス域に達しており、充分な金融緩和状態にあります。これを反映してか、市場には米国の金融緩和は最終局面に近いとの見方が出てきました。ちなみに、過去の実質政策金利のマイナス化は、その後の株価上昇の契機となったと見る向きがあります（図表（6））。

図表（4）：G7声明及び米FRB理事の発言

図表（5）：ドル実効レートと政策金利

図表（6）：実質政策金利と米国株