2008年の経済対策総額1,517億ドルのうち約1,100億ドルが所得税の戻し減税に充てられます。過去の減税策の規模と比較しても経済効果はGDP構成比の約7割を占める個人消費を支え、景気にプラス寄与するものと考えられます。

過去の減税は個人消費の活動を通して、実質GDPの押し上げに一定の寄与をしてきました（図表赤棒グラフ部分）。ちなみに2008年の減税は戻し税方式であり、5月には小切手の送付が開始されます。その時期以降の個人消費動向には要注目です。

2003年に顕在化した「個人支出伸び率＞個人所得伸び率」は2003年に成立した減税策の影響等を受けた個人所得の急激な伸びにより改善傾向を辿りました。現在は、「個人支出の伸び率＜個人所得の伸び率」という健全な状態の中、減税策が成立しています。

ポリシーミックスのなかで財政政策が緩和的な状況は、景気に対して刺激的な環境と言えます。図表は、実質政府支出伸び率の1970年以降の平均値（+1.8％）からの乖離幅をもって、財政が緩和的なのか緊縮的なのかを判断したひとつのアプローチです。これによると、2007年以降、緩和的財政政策が明確化してきました。

2003年以降の個人支出の下振れは、減税政策を含む景気刺激策等による財政支出の増加等により改善傾向を辿りました。その後、2004年以降は一転、財政緊縮策に連動し、個人支出は横ばい推移に転じました。今後予定されている減税策により、財政収支の赤字が拡大すれば、個人消費が回復する局面が見られるかもしれません。