投資信託の手続きについて

Q1分配金を受取りたいが、いつまでに申込みをすれば分配金を受取ることができるのですか?
A1 申込み日当日の基準価額が適用となるファンドについては、前日までのお申込みとなります。
申込み日の翌営業日の基準価額が適用となるファンドについては、2営業日前までのお申込みとなります。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q2信託報酬はいつ支払うのですか?
A2 信託報酬は、純資産残高に一定の料率を乗じて日々信託財産から差し引かれます。基準価額は信託報酬が徴収された後の価額ということです。
(実際に差し引かれるまでは未払い報酬として会計上、負債の項目に計上されており、期間中の信託報酬が目論見書に記載された割合になるように、日々少しずつ純資産総額に反映されています)

よくあるご質問一覧へ戻る

Q3証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の対象にならないのですか?
A3 証券会社が破たんした時、その証券会社が分別管理を行っていなかった等の理由で、お客様の資産の一部または全額を返還できない可能性があります。このような場合に備えて、すべての証券会社は投資者保護基金に加入することが義務付けられています。これにより、万一の場合でも、お客様1人あたり1,000万円まで補償されています。
しかしながら、そもそも投資信託は信託財産として金融機関の資産とは「分別管理」されています。投資信託は、運用会社、信託銀行、販売会社によって運用・管理・販売されていますが、投資信託はこれら金融機関で万一のことがあっても、投資額にかかわらず制度的に守られており、債権者による差し押さえの心配はありません(ただし、元本が保証されているわけではありません)。
したがいまして、証券会社あるいはそれ以外の金融機関で購入されたとしても、投資信託の仕組み上、投資信託に携わる各金融機関が仮に破綻した場合でも、投資家が預けたお金が制度的に守られることに変わりはありません。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q4国内債券で運用する投資信託の税金は、公社債投資信託と同じですよね?
A4

投資対象が国内債券であっても、株式投資信託(株式の組入れが可能)に分類される投資信託は、株式投資信託の税制が適用となり、分配金は配当所得の扱いとなります。

<投資信託の収益の種類と課税方法>(2012年2月現在)

  株式投資信託 公社債投資信託
分配金 配当所得(10%源泉徴収※) 利子所得(20%源泉分離※)
償還差益 譲渡所得(10%申告分離※)
解約益(解約請求)
売却益(買取請求) 非課税(但し、特別控除額(個別元本超過額の20%)が差引かれます)
  • 投資信託の税率は、原則として20%(所得税15%・地方税5%)ですが、2013年12月31日までは株式投資信託に対して軽減税率10%(所得税7%、地方税3%)が適用されています。
  • ただし、2013年1月1日から25年間は、所得税の額を課税標準として、2.1%の税率で復興特別所得税が課されますので、以下の税率となります(所得税率は便宜上、当該復興特別所得税を加算した税率で表示しています。)。
  • 10%→10.147%(所得税7.147%、地方税3%)
  • 20%→20.315%(所得税15.315%、地方税5%)

よくあるご質問一覧へ戻る

Q5目論見書等に「借入金の利息を間接的にご負担いただきます」と記載されていますが、どういう意味?
A5 あまり無いケースですが、急な大口解約が入ったりして組入証券の売却では間に合わない場合に、一時的に借入れを行ったとき等に発生する利息のことです。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q6投資信託はどこで購入するのですか?
A6 投資信託は、主に銀行・証券会社・郵便局・信用金庫などの金融機関(販売会社)で購入できます。投資信託ごとに取扱いする販売会社が異なるため、特定の投資信託を購入する場合には、運用会社もしくは各金融機関に取扱いの有無をお問い合わせ頂くのが良いでしょう。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q7投資信託を購入すると、どんな手数料を支払うのですか?
A7 一般的に、購入時に支払う「購入手数料」、保有期間中に純資産残高に応じて発生する「信託報酬」「監査費用」があります。また、解約時に「換金手数料」「信託財産留保額」が発生する投資信託もあります。
詳しくは、購入する投資信託の目論見書や販売会社の案内で確認する必要があります。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q8販売会社によって購入手数料などの違いはありますか?
A8 購入手数料は、投資信託ごとに上限料率があり、その範囲内で販売会社が独自に料率を定めています。また、窓口での購入と、インターネット等での購入とで手数料率が異なる場合などもありますので、詳しくは購入する販売会社に確認する必要があります。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q9信託報酬はいつ支払うのですか?
A9 毎営業日に日割り計算され、基準価額を算出する際にその分が純資産総額から控除されています。したがって、基準価額 は信託報酬の支払いを加味した価額になっています。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q10いつまでに購入すれば、分配金を受け取れますか?
A10 分配金を受け取るには、決算日にその投資信託を保有していなくてはなりません。したがって、購入申込日の基準価額が適用となる投資信託は「決算日の前営業日」、購入申込日の翌営業日の基準価額が適用となる投資信託は「決算日の前々営業日」までに申し込めば分配金を受け取ることができます。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q11信託財産留保額ってなんですか?
A11 投資信託の解約に際し、その解約代金の一定割合を信託財産に残すことです。 運用の安定性を保つと同時に、他の保有者との公平性を確保するために、解約代金の支払いに必要となる組入資産の売却費用を、解約者に負担してもらう意味合いがあります。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q12スイッチングってなんですか?
A12 特定の方針にそって設定された複数ファンド間であるファンドから別のファンドに乗り換えることをスイッチングと言います。一般的に、乗り換え時の申込手数料が無料、もしくは割引となります。
スイッチングの取扱いは、投資信託、販売会社によって異なります。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q13投資信託の運用状況はどうしたら分かりますか?
A13 投資信託の運用状況は、運用報告書や月報・週報などの運用レポートで確認できます。運用報告書は受益者のみに開示されるケースもありますが、運用レポートは、一般的に運用会社のホームページなどに掲載されていますので、投資信託を購入しなくても閲覧可能です。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q14「分配金受取」と「分配金再投資」コースの違いは?
A14 「分配金受取」コースは、決算時に支払われる分配金をそのつど現金で受け取り、「分配金再投資」コースは、分配金を無手数料で同一投資信託の購入に充てます。コースの選択にあたっては、主に、運用成果の一部を現金化していくか、もしくは長期的に再投資の複利効果を期待するかを比較検討することになります。
ただし、両コースが用意されている投資信託でも、販売会社によっては取扱いのない場合があるので注意が必要です。

よくあるご質問一覧へ戻る

Q15運用会社や信託銀行が破綻したら、投資信託はどうなるの?
A15 投資信託財産の管理・保管は信託銀行が行っています。信託銀行は、信託財産と信託銀行の固有の資産を明確に「分別」して管理しているため、万が一信託銀行が破綻しても、信託財産(受益者の資金)は保全されます。ただ、その場合、信託財産は別の信託銀行に移管されますが、移管先が見つからなければ、投資信託は償還することになります。
一方、運用会社は、投資信託の運用指図等を行いますが、信託財産を保有しているわけではないので、運用会社が倒産しても信託財産(受益者の資金)に影響はなく、また、この様な場合は他の運用会社が運用を引き継ぐか、償還することになります。

よくあるご質問一覧へ戻る

データ閲覧にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各商品情報ページのインデックス「ファンドのリスク」よりご確認いただけます。商品情報ページを表示するにはファンド名をクリックしてください。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。