2024年9月 |
ESGレターVol.52「ISSB基準以降のサステナ開示基準のランドスケープ:真の世界標準の実現は道半ば」() |
2024年7月 |
ESGレターVol.51「日本企業も要注意!欧州で加速する企業のサステナビリティ対応・開示の法制化」() |
2024年5月 |
ESGレターVol.50「社会を大きく変えるとともに高い運用リターンをもたらすインパクト投資への期待」() |
2024年3月 |
ESGレターVol.49「英国がサステナブル投資ファンドの新たな分類規制を導入へ:「インプルーバーズ」に市場の高い関心」() |
2024年1月 |
ESGレターVol.48「「自然の毀損を引き起こす5大要因」を切り口に考えるTNFD提言への対応」() |
2023年11月 |
ESGレターVol.47「サステナブル投資がインパクトを生み出すメカニズム:「フィールド・ビルディング」という第3の戦略」() |
2023年9月 |
ESGレターVol.46「IFRSサステナビリティ開示基準の公表を受けて「反ESG」でもESGが当たり前へ」() |
2023年7月 |
ESGレターVol.45「欧州サステナビリティ・デューディリジェンス指令案:機関投資家の義務規定の行方に注目」() |
2023年5月 |
ESGレターVol.44「高まるESGの「S」要素への注目:TXFDなど最新の国際動向について」() |
2023年3月 |
ESGレターVol.43「金融庁、世界に先駆けて『ESG評価・データ提供機関に係る行動規範』を策定:同様の動きは海外にも」() |
2023年1月 |
ESGレターVol.42「生物多様性に関する 2030 年世界目標が決定:情報開示基準のゆくえにも注目」() |
2022年12月 |
ESGレターVol.41「インパクト投資の最新動向 「 GIIN Investor Forum 2022 」参加を通じて」() |
2022年9月 |
ESGレターVol.40「米国を中心に上場会社にも広がる「公益重視型」:日本での導入検討の行方に注目」() |
2022年8月 |
ESGレター臨時特別号「 ニッセイアセットのサステナビリティレポート2022を発行しました」() |
2022年7月 |
ESGレターVol.39「米SECがESGファンドに対する新たな規制案を公表:議決権行使・エンゲージメントの開示に焦点」() |
2022年5月 |
ESGレターVol.38「ISSBが気候変動情報の開示基準の公開草案を公表:業種別の定量情報の開示強化へ」() |
2022年3月 |
ESGレターVol.37 サステナブルな金融商品の分類とその情報開示の在り方を巡る動き() |
2022年1月 |
ESGレターVol.36 2022年の注目トピック:生物多様性とビジネスを巡る最新動向() |
2021年11月 |
ESGレターVol.35 「乱立化の様相を呈するタクソノミー開発、『コモン・グラウンド』の明確化を目指す動きも」() |
2021年9月 |
ESGレターVol.34「インパクト投資と 受託者責任を巡る議論に新展開」() |
2021年7月 |
ESGレターVol.33「TCFD提言書が4年ぶり初の改訂へ:改訂案のポイントを解説」() |
2021年5月 |
ESGレターVol.32「インパクト『見える化』の潮流と経済学の『外部性』概念との関係」() |
2021年3月 |
ESGレターVol.31「非財務情報開示を制度化・義務化する意義についての一考察」() |
2021年1月 |
ESGレターVol.30「投資ポートフォリオの温室効果ガス排出:フォワードルッキングな指標開発を目指す動きが活発化」他() |
2020年11月 |
ESGレターVol.29「国際統合報告フレームワークが7年ぶり初となる改訂へ:『アウトプット』と『アウトカム』の区別・明確化」他() |
2020年9月 |
ESGレターVol.28「アカデミアの知見に学ぶ~実務に役立つESGに関する海外研究論文~」() |
2020年7月 |
ESGレターVol.27「ESG情報開示の制度化に向けた動き:欧州・米国による主導権争いに発展する可能性も」() |