プロダクトガバナンス体制と具体取組み

プロダクトガバナンス体制

  • お客様の資産運用ニーズに対応する商品の組成を担う「商品検討委員会」、運用改善や商品性変更等の取組み推進を担う「プロダクトガバナンス委員会」、個別商品の運用モニタリングを担う「考査会議」を中心に、プロダクトガバナンスを構築しています。
  • 商品検討委員会やプロダクトガバナンス委員会で定めた方針は、経営層の参加する経営会議に付議のうえ正式に決定されます。また、その決定内容は取締役会に報告され、取締役会はプロダクトガバナンスに対する提言・監督を行うことで、プロダクトガバナンスの高度化を図ります。
  • 「FD・サステナビリティアドバイザリーボード」を設置し、社外有識者・独立社外取締役からプロダクトガバナンスに係る助言を受ける体制も構築しています。
プロダクトガバナンス体制図

プロダクトガバナンスに係るPDCAサイクル

Step01

モニタリング対象商品の選定

  • (1)コスト控除後の運用成績(設定来・3年)、(2)運用年数、(3)運用残高を軸に、運用パフォーマンス評価(点数化)を実施します。
  • 一定のスコアを上回った商品をモニタリング対象商品として選定します。
運用改善状況(スコアリング)を定期的に確認
Step02

モニタリング対象商品の対応方針の検討・決定

  • 選定されたモニタリング対象商品に対し、下記のような対応方針を検討・決定します。
    • 運用改善/モニタリング継続
    • 商品性変更(料率変更含む)
    • 償還 など
改善が見られない場合は、対応方針の見直しを実施
Step03

対応方針の実行・モニタリング・見直しの実施

  • Step2で決定された対応方針に従い、運用改善や商品性変更、償還を実施します。
  • 定期的に運用改善や商品性変更、償還などの状況を経営層も参加するプロダクトガバナンス委員会で確認し、運用改善策の実行後もお客様に運用成果の還元が不十分な状況が継続している場合には、(2)商品性変更(料率変更含む)や(3)償還などの対応方針の見直しを図るべきかを検討します。

プロダクトガバナンスの具体取組み

商品性変更の取組みの事例

  • ゆめ計画シリーズは、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券を固定比率で運用する4種のバランス型商品と、外国株式・国内債券・外国債券の単一資産商品群(合計10商品※)になります。
  • 設定来の運用成績が長期に振るわない状況が継続していたことをふまえ、国内株式および外国株式は、長期安定的に超過収益を獲得していくための仕組みとして、マルチマネージャー方式へ変更しました。また、国内債券は運用戦略を入れ替えることのほか、国内債券や外国債券、バランス型商品は、獲得できるリターン水準の実勢に合わせ、信託報酬を引き下げる約款変更を2025/3/20に実施しています。
  • DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)、ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)、DCニッセイバランスアクティブ、ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型)、ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型)、DCニッセイ国内債券アクティブ、DCニッセイ/パトナム・グローバル・コア株式、DCニッセイ/パトナム・グローバル債券

償還の実施

  • 商品組成時に想定していた運用環境と異なる状況が継続し、運用モデルの改良にも限界があることから、繰上償還を選択することがお客様にとって最善であると判断し、以下2商品の繰上償還を実施しました。
    • ニッセイ国内3資産 高値参照型バランスファンド(積極型)(2025年償還)
    • ニッセイ国内3資産 高値参照型バランスファンド(安定型)(2025年償還)
  • 設定来の長期視点でのパフォーマンス検証の結果等も踏まえ、繰上償還を選択することがお客様にとって最善であると判断し、以下4商品の繰上償還を実施しました。
    • DCニッセイ国内株式アクティブ(2023年償還)
    • ニッセイ日本株オープン(2024年償還)
    • ニッセイ日本株リサーチオープン(2024年償還)
    • ニッセイ日本ストラテジックオープン(2024年償還)

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  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

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