ファンドの特色

日本株式:20%、米国国債:80%を基本投資割合として分散投資を行います。

基本投資割合

>基本投資割合
  • 日本株式については、日経平均株価の動きに連動する投資成果をめざします。
  • 米国国債については、債券の残存期間(満期までの期間)毎に均等に投資を行い、安定した金利収入の獲得をめざします。
  • 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※は行いません。
    • 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

〈ご参考〉当ファンドの米国国債の運用手法について

  • 組入れる債券の残存期間は、最長10年程度とし、各残存期間毎の投資金額が同額程度になるような運用をめざします。
  • 保有する債券が償還を迎えた場合には、原則として、償還金を残存10年程度の債券に投資することで、満期構成を維持します。
当ファンドの米国国債の運用手法について
  • 市況動向等によっては、上記の運用手法は変更となる場合があります。

基準価額(1万口当り)※が、12,000円以上となった場合には、ファンドを繰上償還します。

  • 基準価額(1万口当り)が12,000円以上となった場合には、ファンドが実質的に組入れている株式や債券を順次売却し、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。そのため、繰上償還までの間も市況動向や売却コスト、運用管理費用(信託報酬)の負担等の影響により、基準価額や償還価額(1万口当り)※が12,000円を下回ることがあります。
  • 繰上償還に向けた安定運用に切替えるまでに、流動性等によりファンドが実質的に組入れている株式や債券の売却が速やかに行えない場合等があるため、基準価額が12,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
  • 12,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、基準価額や償還価額が12,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。
    • 支払い済み収益分配金(1万口当り)を加算しません。以下同じ。

繰上償還について

基準価額(1万口当り)が12,000円以上となった場合には、ファンドが実質的に組入れている株式や債券を順次売却し、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。

繰上償還について
  1. 基準価額が12,000円以上となった場合、安定運用に切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。
  2. 基準価額が12,000円以上となってから繰上償還するまでの市況動向や売却コスト等により、償還価額が12,000円を下回ることがあります。
  3. 信託期間中に基準価額が12,000円以上とならなかった場合、平成32年7月30日に満期償還となります。

上記はファンドの償還についてのイメージ図であり、実際のファンドの値動きとは異なります。また、ファンドの将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。

当ファンドは信託期間が5年間の限定追加型投資信託です。

  • 当ファンドの信託期間は、平成27年7月30日から平成32年7月30日までです。
  • 当ファンドの購入の申込みは、平成27年12月28日までの間に限定して受付けます。

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ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【投資対象とする投資信託証券について】

  • 「外国投資信託証券」「指定投資信託証券」については、各ファンドの交付目論見書「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

【当資料に関する留意点】

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