投資信託は保有してから換金するまでの間に様々な税金がかかりますが、NISA(少額投資非課税制度)を利用して投資信託を運用すれば、保有期間中に支払われた普通分配金(詳しくは関連項目1をご覧ください。)や、換金時の譲渡益(値上がり益)が非課税となります。

NISAってなに?

NISAとは、個人の資産形成の促進と、「貯蓄から投資へ」の流れを促し、日本経済の活性化を期待して2014年1月に導入された少額投資非課税制度です。

NISAのポイント

1. 譲渡益(値上がり益)、配当金・分配金等が非課税

上場株式と公募株式投資信託の譲渡益(値上がり益)、配当金・分配金等が、NISA口座では非課税となります。

  • 売買損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買損益等との損益通算はできません。

2. 非課税期間は最長5年間、年間120万円まで購入可能

非課税の取扱いは、投資をした年から最大5年間、年間120万円(2015年以前は100万円)まで非課税の取扱いを受けられます。

NISAの活用イメージ

NISAの活用イメージ
出所)日本証券業協会等の資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

その他、子どもの将来に向けた資産運用のための少額投資非課税制度「ジュニアNISA」(2016年1月スタート)や、少額からの積立・分散投資に適した「つみたてNISA」(2018年1月スタート)など、非課税制度はますます充実しています。
それぞれの制度をよく理解して、上手に活用しましょう。

NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの比較

 
NISA
ジュニアNISA
つみたてNISA
制度対象者
NISA日本に住む20歳以上の成人
ジュニアNISA日本に住む0~19歳の未成年者
つみたてNISA日本に住む20歳以上の成人
利用限度額(非課税枠)※1
NISA年間120万円
ジュニアNISA年間80万円
つみたてNISA年間40万円
非課税対象
NISA上場株式、公募株式投資信託等
ジュニアNISA上場株式、公募株式投資信託等
つみたてNISA長期・積立・分散投資に適したものとして一定の要件を満たす公募株式投資信託等
投資可能期間
NISA2023年12月末まで
ジュニアNISA2023年12月末まで
つみたてNISA2037年12月末まで
非課税期間
NISA投資した年から最大5年間
ジュニアNISA投資した年から最大5年間
つみたてNISA投資した年から最大20年間
運用管理
NISA本人
ジュニアNISA原則として親権者等が代理として運用
つみたてNISA本人
払出し制限
NISAなし
ジュニアNISA18歳※2まで払出し制限
つみたてNISAなし
金融機関変更
NISA年単位で変更可能
ジュニアNISA変更不可
つみたてNISA年単位で変更可能
!)NISAとつみたてNISAは併用不可 出所)日本証券業協会等の資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成、上記は2017年12月時点の情報にもとづくものです。 ※1 新たに購入した上場株式や公募株式投資信託等が対象となるため、他の口座(特定口座や一般口座など)で保有しているものを移管することはできません。また、利用限度額(非課税枠)の未使用分の翌年への繰り越しや、売却した非課税枠の再利用はできません。 ※2 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日
関連項目1

▶分配金って何?

ニッセイアセットマネジメント

ふくろう教授の投資信託ゼミナールのご利用にあたって

当資料は、投資教育に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが2017年12月に作成したもので、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは投資元本の保証や一定の成果は約束されておりません。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • 投資信託をご購入される際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

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