投資信託は保有してから換金するまでの間に様々な税金がかかりますが、NISA（少額投資非課税制度）を利用して投資信託を運用すれば、保有期間中に支払われた普通分配金（詳しくは関連項目1をご覧ください。）や、換金時の譲渡益（値上がり益）が非課税となります。
NISAってなに？
NISAとは、個人の資産形成の促進と、「貯蓄から投資へ」の流れを促し、日本経済の活性化を期待して2014年1月に導入された少額投資非課税制度です。
NISAのポイント
1. 譲渡益（値上がり益）、配当金・分配金等が非課税
上場株式と公募株式投資信託の譲渡益（値上がり益）、配当金・分配金等が、NISA口座では非課税となります。
- 売買損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買損益等との損益通算はできません。
2. 非課税期間は最長5年間、年間120万円まで購入可能
非課税の取扱いは、投資をした年から最大5年間、年間120万円（2015年以前は100万円）まで非課税の取扱いを受けられます。
NISAの活用イメージ
その他、子どもの将来に向けた資産運用のための少額投資非課税制度「ジュニアNISA」（2016年1月スタート）や、少額からの積立・分散投資に適した「つみたてNISA」（2018年1月スタート）など、非課税制度はますます充実しています。
それぞれの制度をよく理解して、上手に活用しましょう。
NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの比較
- NISA
- ジュニアNISA
- つみたてNISA
- 制度対象者
- NISA日本に住む20歳以上の成人
- ジュニアNISA日本に住む0～19歳の未成年者
- つみたてNISA日本に住む20歳以上の成人
- 利用限度額（非課税枠）※1
- NISA年間120万円
- ジュニアNISA年間80万円
- つみたてNISA年間40万円
- 非課税対象
- NISA上場株式、公募株式投資信託等
- ジュニアNISA上場株式、公募株式投資信託等
- つみたてNISA長期・積立・分散投資に適したものとして一定の要件を満たす公募株式投資信託等
- 投資可能期間
- NISA2023年12月末まで
- ジュニアNISA2023年12月末まで
- つみたてNISA2037年12月末まで
- 非課税期間
- NISA投資した年から最大5年間
- ジュニアNISA投資した年から最大5年間
- つみたてNISA投資した年から最大20年間
- 運用管理
- NISA本人
- ジュニアNISA原則として親権者等が代理として運用
- つみたてNISA本人
- 払出し制限
- NISAなし
- ジュニアNISA18歳※2まで払出し制限
- つみたてNISAなし
- 金融機関変更
- NISA年単位で変更可能
- ジュニアNISA変更不可
- つみたてNISA年単位で変更可能
ふくろう教授の投資信託ゼミナールのご利用にあたって
当資料は、投資教育に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが2017年12月に作成したもので、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
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