投資信託は保有してから換金するまでの間に様々な税金がかかりますが、NISA（少額投資非課税制度）を利用して投資信託を運用すれば、保有期間中に支払われた普通分配金（詳しくは関連項目1をご覧ください。）や、換金時の譲渡益（値上がり益）が非課税となります。
NISAってなに？
NISAは、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした少額投資非課税制度です。2023年末までのNISA制度（以下、旧NISA制度）では「つみたてNISA」か「一般NISA」のどちらか一方を選ぶ必要がありましたが、2024年からスタートした制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になりました。両方の枠を合わせて年間最大360万円、累計で最大1,800万円まで投資が可能です。
NISA制度の概要
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上 | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度額 |
1,800万円
|
|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 |
上場株式、投資信託等 |
| 購入方法 | 積立 | スポット購入／積立 |
NISA制度のポイント
ポイント1：非課税保有期間が無期限
非課税保有期間を気にすることなく長期投資が可能です。
ポイント2：「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
投資信託を積立購入する「つみたて投資枠」と、一括・積立購入の両方が可能な「成長投資枠」の二つの枠があり、併用が可能です。
ポイント3：1,800万円の非課税保有限度額
- 年間投資枠
- 「つみたて投資枠」は年間最大120万円、「成長投資枠」は年間最大240万円、合計で年間最大360万円まで投資できます。
- 非課税保有限度額
- 生涯を通じて利用できる非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。保有した商品を売却すると、翌年以降売却した商品の簿価（購入金額）の分だけ非課税保有限度額が復活し、再利用が可能になります。
NISA制度の注意点
NISA制度の注意点1：旧NISA制度からのロールオーバーはできない
旧NISA制度で保有している金融商品は、2024年以降のNISA口座にロールオーバー（移管）できません。そのため、旧NISA制度で保有中の金融商品は、非課税期間が終わったら課税口座へ払い出しとなります。
NISA制度の注意点2：投資可能な商品に条件がある
つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託）が投資対象です。成長投資枠は、一部の商品が投資対象から除外されています。成長投資枠において、対象外となる商品は以下のとおりです。
- 上場廃止が決まっている「整理銘柄」、上場廃止のおそれがある「監理銘柄」
- 信託期間が20年未満の投資信託
- 1か月ごとに決算を行い、収益等の一部を毎月分配する「毎月分配型」の投資信託
- 少ない金額で何倍もの投資成果を狙う高レバレッジ型等、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託
- 上記は、2023年3月に公布された2023年度の税制改正法令、金融庁HP等の情報を基に作成したものです。
ふくろう教授の投資信託ゼミナールのご利用にあたって
当資料は、投資教育に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが2017年12月に作成したもので、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託に関する留意点
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは投資元本の保証や一定の成果は約束されておりません。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
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