今、話題のキーワードと”SDGs”

ここでは、話題のキーワードと関連が深いSDGsをご紹介します。

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  働き方改革

  日本では、長時間労働の見直しなどで労働環境を改善する「働き方改革」が進んでおり、2018年6月には「働き方改革関連法」が成立しました。

  「働き方改革」に関連するSDGsは、No.8「働きがいも経済成長も」という目標です。すべての人々に生産的な完全雇用とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会を提供しつつ、強制労働や人身取引、児童労働を根絶することをねらいとしています。

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  子ども食堂

  日本では今、所得格差や共働き世帯の増加などを背景に、子どもの貧困・孤食化が問題となっています。そうした子どもや親に、無料や安価で食事や団らんを提供する社会運動が注目されています。

  「子ども食堂」に関連するSDGsは、No.10「人や国の不平等をなくそう」という目標です。国内および国家間の所得の不平等だけではなく、性別、年齢などに基づくさまざまな不平等の是正も求めています。

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  AI（人工知能）

  ディープラーニング(深層学習)などの研究が進み、AIは人間と同じように自ら学習し、推論・判断を下すことができる段階にまで進化を遂げています。AIの進化による生産性・利便性の向上は、既存の産業構造や私たちの日常生活を大きく変えると期待されます。

  「AI」に関連するSDGsは、No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」という目標です。インフラ整備と産業化、イノベーションに焦点が置かれています。

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  カーシェアリング

  複数の会員で車をシェア(共同利用)するカーシェアリングは、マイカーを保有する経済的負担を減らすうえ、走行時間・走行距離の減少によるエネルギー消費・CO₂排出の削減など、環境負荷を低減する効果があるといわれています。

  「カーシェアリング」に関連するSDGsは、No.7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」という目標です。すべての人々に手ごろで持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することをめざしています。

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  フェアトレード

  原料や製品を適正な価格で継続的に購入して、生産者の生活改善をめざすフェアトレード(公平・公正な貿易)は、新興国における低賃金労働や環境破壊を防ぐ取組みとして注目されています。

  「フェアトレード」に関連するSDGsは、No.12「つくる責任つかう責任」という目標です。持続可能な消費と生産のパターンを推進するねらいがあります。

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  #Me Too

  アメリカの映画プロデューサーが複数の女優からセクシャルハラスメントを告発されたことをきっかけに、「私も同じ被害にあった」とSNS などで告発する#Me Too（“私も”）運動が世界的に広がりました。

  「#Me Too」に関連するSDGsは、No.5「ジェンダー平等を実現しよう」という目標です。政治、経済、社会生活上の性別による不平等をなくすことがねらいです。

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  ジェネリック医薬品

  医薬品は、研究開発に多額の費用を要するため高額になりがちですが、特許が切れた後はジェネリック医薬品として安価に製造・販売することができます。日本では医療保険財政を改善するためにも使用が促進されています。

  「ジェネリック医薬品」に関連するSDGsは、No.3「すべての人に健康と福祉を」という目標です。安全で手ごろな価格の医薬品へのアクセスを確保し、あらゆる年齢のすべての人々の健康と福祉を推進するというねらいがあります。

これまで身近な話題を通じてSDGsをご紹介してきましたが、ここではもう少し詳しく見てみましょう。

SDGsとは？

SDGs（持続可能な開発目標）は、地球環境、飢餓、貧困、雇用の問題など、国際社会が抱えるさまざまな課題を解決に導くため、2015年に国連サミットで採択された、2030年を期限とする国際目標です。
1950年代以降の開発競争が地球環境の急速な悪化を招いたことから、「将来の世代の欲求を充たしつつ、現代の世代の欲求も満足させるような開発」を進めるために策定されました。

SDGsが掲げる17の目標

SDGsは、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など、経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展をめざす17の目標からなります。
日本をはじめ世界各国において、目標達成に向けさまざまな取組みが実施されています。

ここでは、SDGsが世界と企業にどのような影響を与えるのかについて見てみましょう。

• MDGsからSDGsへ

  SDGsの前身として、2015年を期限とする国際目標「MDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）」が掲げられていました。
  MDGsでは、各国の政府が中心となり、新興国を対象として極度の貧困や飢餓の撲滅などに取り組んだ結果、一定の成果が得られました。

  【MDGsによる成果の例】

  新興国における極度の貧困比率は大幅に減少

  

  1990年以来19億人が水道水へのアクセスを取得

  

  出所：国連のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

• MDGsからSDGsへ

  しかし、世界全体でみると、男女間の不平等や都市部と農村部の所得格差、CO₂排出増加による地球温暖化やエネルギー問題など、さまざまな課題がいまだ残されています。
  これらの問題を解決すべく、対象範囲を新興国だけではなく先進国を含めた世界全体に広げた目標として、SDGsが策定されました。
  さらにSDGsでは、政府に加え民間企業が取組主体となっています。民間企業には、慈善事業としてではなく、本業によってSDGsの達成に寄与することが期待されています。SDGsを軸に事業を展開する企業が国内外を問わず、多数現れてきています。

• 年間12兆米ドルの関連市場で企業が活躍

  SDGsは国際社会全体で取り組む目標です。最近では、SDGsに積極的な企業を投資先や取引先に選ぼうという動きが世界的に広がっています。このことが、企業がSDGsに取り組む大きな動機になっています。
  SDGsの達成につながる製品やサービスには大きなニーズがあり、年間12兆米ドル^※もの新たなSDGs関連市場が生まれると予測されています。
  医療、エネルギー、農業、自動運転など、多岐に渡る関連市場の成長が見込まれており、SDGsを軸に事業を展開する企業にとって大きなチャンスといえるでしょう。
  SDGs達成に向けては、新しい技術、アイデア、ビジネスモデルが必要不可欠です。これらのイノベーションは企業の成長エンジンとなり、企業価値の向上につながると考えられます。
  株式投資において、SDGsは2030年まで続く息の長いテーマです。

  • 2017年1月「ビジネス＆持続可能開発委員会報告書」より。SDGsの達成に向け成長が期待される60の市場を特定、それぞれの市場規模の拡大幅を予測・合算して算出

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