基礎編

NISAって、どんな制度なの?6つのポイント

NISA 6つのポイント

  • 上場株式と公募株式投資信託の譲渡益(値上がり益)、配当金・分配金などが非課税の対象
  • 対象は20歳以上の日本国内居住者
  • 非課税口座の開設期間は、2014年から2023年の10年間
  • 毎年120万円(2015年以前は100万円)を上限に非課税投資が可能
  • 非課税期間は投資を始めた年を含めて最長5年間
  • 一人1口座のみ、開設する金融機関の変更は1年単位

ともこさんのギモン

Q1投資で得た利益には、そもそもどれくらいの税金がかかるの?
A1
投資で得られる譲渡益(値上がり益)、配当金・分配金などの利益には20%の税金がかかります(※2037年までは復興特別所得税を合わせて20.315%)。ただし、NISA口座内の投資による利益には課税はされません。
投資信託の課税イメージ
Q2投資なんてしたことがない人には縁がないんじゃない?
A2
そんなことはありません。NISAの対象は新たに投資する資金です。つまり、これから資産づくりを始める人をサポートするという特徴もあるのです。
投資というと、知識や経験がないと難しいというイメージが持たれがちです。初心者の方には金融機関が親身になって相談に乗ってくれるので、まずは窓口まで気軽に足を運んでみてはいかがでしょうか?
  • 2013年1月1日から2037年12月31日までの間は、復興特別所得税が付加されます。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 上場株式等の配当等について、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税の適用を受けられません。

なるほど!NISAの仕組みはこうなっている

NISAの制度概要イメージ

ともこさんのギモン

Q1すでに保有している株など、他の投資商品も一緒にできるの?
A1いいえ、できません。あくまで、NISAの非課税枠を利用して新しく購入した商品のみが対象です。また、他の課税口座(一般/特定口座)との損益通算もできません。
Q2いろいろな金融機関で口座が開けるの?
A2非課税口座は一人につき、1口座のみです。金融機関の変更をした場合は、複数のNISA口座を持つことになりますが、購入ができるのは各年につき1つのNISA口座だけです。
Q3何回かに分けて投資してもいいの?
A3はい、大丈夫です。例えば、自動積立のように毎月投資してもいいですし、一度にまとめて上限額まで投資しても問題ありません。

NISA(ニーサ)のご案内役

星 わかば

星家の長女。家族一のしっかりちゃっかり者。

星 まなぶ

星家の長男。社会人になったばかりのフレッシュマン。

星 けんぞう

星家の父親。定年を間近に控え、愛する妻とのセカンドライフを計画中。

星 ともこ

星家の母親。おっとり、マイペースな性格。

ニッセイアセットマネジメント

ふくろう教授の投資信託ゼミナールのご利用にあたって

当資料は、投資教育に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが2017年12月に作成したもので、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは投資元本の保証や一定の成果は約束されておりません。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • 投資信託をご購入される際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

当資料に関する留意点

  • 当資料に記載されている情報は、正確かつ信頼しうると考える情報源から入手した情報およびその情報を基に作成した情報であり、情報の正確性等については万全を期しておりますが、入手情報の誤り、またはその他の要因が有りうるため、当資料に記載される全ての情報の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 当資料の内容について、予告なく更新、変更、削除等をさせていただくことがあります。