ニッセイ・インド株式オープン（3ヵ月決算型）/（資産成長型） 愛称：ギフトシティーの恵み
ファンド紹介動画
世界最大の人口大国、インド！今後も高成長が期待される
インドの注目プロジェクト「GIFT City(ギフトシティー)」をご存じですか？
GIFT Cityとはインドの経済成長と競争力の強化をめざして開発が進められてきたインド初のスマート・シティー・プロジェクトです。
このたびニッセイアセットマネジメントは、インドを拠点とする⽇本⽣命グループの「ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント」よりいち早くGIFT
Cityにおける税制優遇制度の情報を⼊⼿し、同制度を活⽤することで運⽤にかかるコストの低減をめざすファンドを開発しました。
本来、非居住者（外国人投資家）によるインド株式等への投資によって生じた利益に対してはインド国内で税金が課せられますが、当ファンドの投資対象ファンドを通じて投資を行うことで、GIFT Cityにおける税制優遇制度の恩恵を受けることが可能になります。
お客さまの資産形成の選択肢のひとつとして、ぜひ当ファンドをご検討ください！
インド株式に投資する魅力
【実質的な主要投資対象とするETF パフォーマンスの推移】
- 実質的な主要投資対象とするETFは相対的に値動きが大きいものの、米国株式や世界株式を上回るパフォーマンスを示してきました。
出所）ブルームバーグ、ファクトセットのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：2006年1月末～2026年1月末(月次) 2006年1月末を100として指数化
インド株式：実質的な主要投資対象とするETF（ニッポン・インディア ETF Nifty 50 BeES）、米国株式：S&P500指数、世界株式：MSCI ACWI Index
各指数は現地通貨ベース・配当込み
リスクは月次騰落率から求めた標準偏差を年率換算したものです。
上記は当ファンドの運用実績ではありません。ファンドの将来の運用成果等を示唆するものではありません。
【推計人口の推移】
- インドの人口は2022年に中国を抜いて世界1位になっており、今後も人口増加が続く見通しです。
出所）国際連合、Haverのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：1950年〜2050年（年次）
2024年以降は予測値
【インド年間可処分所得別 世帯構成比の推移】
- 中間所得層や高所得層の割合の増加が見込まれていて、内需の拡大が加速することが期待されます。
出所)JETROのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
低所得層:5,000⽶ドル未満、中間所得層:5,000⽶ドル以上35,000⽶ドル未満、⾼所得層:35,000⽶ドル以上
2010年、2020年は実績 2030年、2040年は予測値
【インドの実質GDP成長率の実績と見通し】
- 実質GDP成長率も日本や先進国と比べて2026年以降6％～7％台と高い水準で推移していく見込みで、2028年にはドイツや日本を抜いて世界第3位の経済大国になると予測されています。
出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：
2025年3月期～2025年12月期(四半期ベース、実績値)
2026年3月期～2027年6月期(四半期ベース、予測値)
実質GDP成長率の予測値は2026年3月現在のブルームバーグ集計値
先進国の分類はブルームバーグによるものです。
GIFT Cityとは？
- GIFT Cityとは“Gujarat International Finance Tec-City”の通称です。
- GIFT Cityは、2007年に当時のモディ・グジャラート州首相（現・インド首相）の発案により、インド初のスマート・シティー・プロジェクトとして開発がスタートしました。税制面の優遇等を受けられることから、これまでに日本を含む世界の金融機関やIT関連企業などが拠点を設けており、国際的な金融拠点となることが期待されています。
- GIFT Cityには、インドに上場するETFの売却益等に課されるインド国内の税金が減免される制度があります。当ファンドではこの制度を活用し、運用コストの低減を図ることでパフォーマンスの向上を図ります。
- 2024年にインド政府は株式市場での投機的取引を抑制するため、株式投資等によるキャピタルゲインへの課税を強化しました。非居住者（外国人投資家）がインド株式等に投資して利益が生じた場合、以下のキャピタルゲイン課税が適用されますが、GIFT Cityにおける税制優遇制度を活用することでキャピタルゲイン課税が非課税になるメリットを享受することが可能になります。
（ご参考）インドにおけるキャピタルゲイン課税
※上記の税制等に関する記載は当資料作成時点のものであり、今後、変更される場合があります。
ファンドについて
- 米国株式や日本株式と値動きの異なるインド株式を併せ持つことによって、インド株式を単体で保有するよりもリスクを抑え、米国株式・日本株式をそれぞれ単体で保有するよりもリターンを向上できる場合があります。
【米国株式と併せ持った場合のリスク・リターン】
【日本株式と併せ持った場合のリスク・リターン】
出所）ブルームバーグ等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：2002年1月末（ETF設定月末）～2026年1月末（月次）
インド株式：実質的な主要投資対象とするETF（ニッポン・インディア ETF Nifty 50 BeES 2002年1月設定）、米国株式：S＆P500指数、日本株式：TOPIX、いずれも配当込み・円ベース
インド株式×米国株式：インド株式・米国株式 均等投資、インド株式×日本株式：インド株式・日本株式 均等投資。リスクは月次騰落率から求めた標準偏差。
上記は当ファンドの運用実績ではなく、将来の運用成果等を保証するものではありません。
- 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ※方式により運用を行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。 - ETFへの投資は、ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントが運用する外国投資信託証券を通じて行います。
【上記ETFの組入上位10銘柄】
左右にスワイプしてご覧いただけます
| 銘柄名 | 業種 | 比率 | |
|---|---|---|---|
| 1 | HDFC銀行 | 金融 | 12.3% |
| 2 | ICICI銀行 | 金融 | 8.4% |
| 3 | リライアンス・インダストリーズ | エネルギー | 8.2% |
| 4 | インフォシス | 情報技術 | 5.0% |
| 5 | バーティ・エアテル | コミュニケーション・サービス | 4.8% |
| 6 | ラーセン＆トゥブロ | 資本財・サービス | 4.0% |
| 7 | インドステイト銀行 | 金融 | 3.9% |
| 8 | アクシス銀行 | 金融 | 3.4% |
| 9 | タタ・コンサルタンシー・サービシズ | 情報技術 | 2.8% |
| 10 | ITC | 生活必需品 | 2.7% |
出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ基準日：2026年1月末時点
特定の銘柄を推奨するものではありません。
業種はGICS分類(セクター)によるものです。なお､GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。比率は対組入株式評価額比です｡
上記ETFの運用会社のご紹介
ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント
- ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントは、日本生命保険相互会社の子会社です。
- インド最大級の資産運用会社としてインド株式・債券・ETF等のさまざまな運用商品を提供しています。
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投資信託に関する注意事項については、以下のページをご覧ください。
お申し込みに際しての注意事項データ閲覧にあたっての留意点
当資料はファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントの情報提供をもとにゆうちょ銀行が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
- 投資信託に関する留意点
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- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各商品情報ページの「お申込み情報」よりご確認いただけます。
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- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
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GIFT City IFSC（国際⾦融サービスセンター）責任者ラジャラマン氏からのコメント
GIFT Cityの税制優遇制度の活用は海外在住のインド人投資家やグローバルな大手機関投資家による投資が先行していましたが、このたび日本の個人投資家向けにファンドが設定されたと聞き、大変嬉しく思います。日本の皆さまにGIFT Cityならではの大きなメリットを享受してもらい、また日本からインド株式市場への資金流入がインド経済の発展につながることを期待しています。