ファンドの特色

海外の企業(金融機関を含む)が発行するハイブリッド証券を主要投資対象とします。

  • 信託期間内に償還(満期償還または繰上償還。以下同じ)が見込まれるハイブリッド証券を中心に投資し、原則として償還日まで保有します。
    • 一般的にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合、価格が下落することがあります。
    • 繰上償還が実施されないことが懸念される場合等には、ファンドは保有するハイブリッド証券等を償還前に売却することがあります。
  • 信託期間内に組入証券が償還した場合などには、信託期間内に償還が見込まれるハイブリッド証券のほか、普通社債や国債等に投資することがあります。

ハイブリッド証券とは

普通社債と普通株式の特徴を併せ持つ証券で、具体的には劣後債、優先証券等があります。

  • 劣後債とは普通社債と比べて弁済順位※が低い債券をいい、一般に普通社債と比べて利回りが高くなっています。
  • 優先証券とは弁済順位が劣後債と比べて低く、普通株式より優先される証券です。一般に劣後債に比べ、値動きが大きく、利回りが高くなっています。
  • 弁済順位とは、発行体が経営破綻等に陥った場合に、債権者等に対して残余財産を弁済する順位のことです。
  • ◆上記は各ハイブリッド証券の特性等の一部を述べているものであり、市場環境等によっては異なる場合があります。

ハイブリッド証券の特徴

ハイブリッド証券の特徴

ハイブリッド証券の利回り

ハイブリッド証券の利回り
  • 上記は一般的なイメージであり、実際の価格変動や利回り等を表すものではありません。

ポートフォリオ構築プロセス

ポートフォリオ構築プロセス
  • 当ファンドはニッセイアセットマネジメント株式会社が運用を行います。
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社は日本生命グループの海外現地法人であるニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・ヨーロッパ・ピーエルシーから提供される投資助言を活用し、当ファンドを運用します。
  • 当ファンドの運用に関わる投資判断および運用指図はニッセイアセットマネジメント株式会社が行います。
  • 上記ポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。

  • 円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあり ます。

当ファンドは信託期間が約3年11ヵ月の限定追加型投資信託です。

  • 当ファンドの信託期間は、平成28年12月30日から平成32年12月15日までです。
  • 当ファンドの購入の申込みは、平成29年1月31日までの間に限定して受付けます。
  • 「限定追加型」とは、当初設定時から一定期間追加募集を行い、その期間経過後は追加募集をしないタイプの投資信託をいいます。

毎年、6・12月の各15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配金をお支払することをめざします。

年2回決算のイメージ
  • 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよび水準について、示唆、保証するものではありません。

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ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【投資対象とする投資信託証券について】

  • 「外国投資信託証券」「指定投資信託証券」については、各ファンドの交付目論見書「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
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