第3章 受け取りは少なく、支払いは多く

2005年から、日本の公的年金制度は国民にとって一段と厳しいものになっています(図1-5)。

(図1-5)
《 提供:モーニングスター(株) 》

まず厚生年金の保険料率が引上げられています。標準モデル世帯(年収560万円の夫と生涯専業主婦の妻)では、年間の保険料が約38万円(月額3.2万円)から2017年まで毎年上がり続け、最終的には約51万円(月額4.3万円)となります。厚生年金保険料の半分は会社負担ですが、それでも個人負担は年間で7万円ほど上がることになります。(なお、2011年10月納付分〜2012年9月納付分は、年収の16.412%を会社と個人で折半して負担します。)

国民年金は月額13,300円から、こちらも2017年まで毎年280円ずつ上がり続け、最終的には月額16,900円となります。年額で43,200円も上がることになります。(2012年度の国民年金保険料は14,980円)

一方、もらえる年金はというと、厚生労働省の試案では、現役世代の平均賃金が35万円に対して年金額は22万円(2009年度)。これが2019年度には平均賃金が44万円に上がりますが、年金額は23万円となっています。

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