投資信託の費用と税金

投資信託を購入するときには、販売会社に手数料を支払いますが、このほかにも運用中にかかる費用や、換金したときに支払う費用などがあります。これらは投資信託によって異なることから、どのタイミングでどれだけの費用がかかるのかを確認しておきましょう。(なお、ここでは株式投資信託の費用と税金について説明しています。公社債投資信託の費用と税金については最後の公社債投資信託の費用と税金をご覧ください。)

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費用や税金は、投資信託の「購入時」「換金時」「償還時」そして「保有している間」のそれぞれにおいてかかります。 費用にはみなさんが直接支払うものと、間接的に信託財産から差し引かれるものの2種類があります。

福はなイメージ

費用・税金の種類

投資信託を購入するとき

投資信託を保有しているとき(1)

投資信託を保有しているとき(2)

投資信託を換金するとき

投資信託を損益通算するとき

TOPICS:証券税制について(個人投資家向け)

 項目費用・税金の内容直接的間接的
購入
する時
販売
手数料
購入するときに販売会社に支払う費用です。株式投資信託の場合、基準価額に一定率をかけた額です。料率は投資信託によって異なります。投資信託によっては手数料のかからないものや、換金時にかかるものがあります。また、手数料には消費税相当額が別途かかります。  
募集
手数料
単位型投資信託の場合、募集価額に含まれます。また、追加型投資信託の場合は、募集価額に一定率をかけた額がかかります。いずれの場合でも募集手数料には消費税相当額が別途かかります。(募集手数料と販売手数料が同時にかかることはありません。)
(追加型)

(単位型)
保有して
いる間
信託
報酬
運用のための費用や報酬、試算の保管、収益分配金の支払取扱い、投資信託説明書等の作成等にかかる費用が、日々信託財産から差し引かれます。純資産残高に一定の料率を乗じて徴収する投資信託が一般的です。  
監査
報酬
監査のための費用が、日々信託財産から差し引かれます。  
所得税・
住民税
収益分配時において、国内公募株式投資信託の場合、原則として、普通分配金に対し10%の税率が徴収されます。
※詳しくは「証券税制について」をご覧ください。
 
換金
する時
信託財産
留保額
投資信託を換金する際、手数料とは別に徴収される費用です。徴収される投資信託、徴収されない投資信託があります。  
所得税・
住民税
国内公募株式投資信託の場合、原則として、普通分配金に対し10%の税率が徴収されます。
※詳しくは「証券税制について」をご覧ください。
 
償還時 所得税・
住民税
国内公募株式投資信託の場合、原則として、普通分配金に対し10%の税率が徴収されます。
※詳しくは「証券税制について」をご覧ください。
 

※2011年度税制改正により、2013年12月31日まで軽減税率10%(所得税7%、地方税3%)が延長されることとなりました。

※ただし、2013年1月1日より25年間、所得税の額を課税標準として、2.1%の税率で復興特別所得税が課されます。

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