ふくろう教授のワンポイントメモ

豪州準備銀行は、5月1日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％引き下げ、3.75％にすることを決定しました。2011年12月以来の利下げとなります。利下げ幅は市場の予想を上回るものとなりました。
ブルームバーグ調査ではエコノミスト29人中27人が0.25％の利下げを予想しており、0.5％の利下げを予想したのは2人だけでした。

声明では、「この決定は、経済状況が予想よりも若干弱まっており、インフレが落ち着いていることを示す、この2〜3カ月に得られた情報に基づいている」としています。インフレについては、2012年1-3月期消費者物価指数が、前年同期比1.6％上昇と、前期（2011年10-12月期）の3.1％上昇から大幅に低下し、インフレターゲットの下限（2％）も下回ったことが、利下げ幅を大きなもの（0.5％）とする材料の一つとなったと思われます。

利下げ発表をうけて豪州株式市場（S&P/ASK200株価指数）は、利下げ幅が市場の予想を上回ったことを好感し、直後には上昇する反応(約4423ポイント→約4448ポイント）となりました。今後も金融緩和期待が豪州株式市場のサポート材料となると考えられます。

利下げ発表を受けた為替市場では、利下げ幅が市場予想より大きかったため、金利差縮小懸念から豪ドルが売られる反応（1豪ドル＝83円前後→82円50銭前後）となりました。しかし今後については、日本や米国は大幅な金融緩和を継続していることや、依然として豪州と日米との政策金利差は3％以上あることなどから、この金利差が為替市場で豪ドルの支援材料となるものと考えられます。